宮崎の特定技能1号は3,346人｜2026年6月末の分野別

出入国在留管理庁は2026年9月、特定技能の在留外国人数について2026年6月末時点の都道府県別・市区町村別の統計（速報値）を公表しました。当事務所では、これまで2025年12月末の統計をもとに「宮崎の特定技能」を分野ごとに解説してきましたが、今回の公表でその数字が半年分更新されました。

本記事では、宮崎県内で特定技能人材を受け入れている企業のご担当者と、県内で働く外国人ご本人に向けて、宮崎県の人数・分野別の順位・市町村別の分布・特定技能2号の伸びを、前回（2025年12月末）と比べながら整理します。

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1. 結論：2026年6月末の宮崎県の特定技能5つのポイント

• 宮崎県の特定技能1号は3,346人で、2025年12月末の3,012人から334人（11.1%）増えました。全国の増加率（11.4%）とほぼ同じペースです。
• 分野別では農業990人が最多。2位は飲食料品製造業778人、3位は介護747人で、上位3分野の顔ぶれは変わっていません。
• 4位以下では順位が入れ替わり、建設（227人）が外食業（218人）を上回って4位に、工業製品製造業（171人）が漁業（151人）を上回って6位になりました。
• 市町村別では都城市780人が宮崎市770人を上回り、県内で最も多くなりました。
• 特定技能2号は82人と、2025年12月末の30人から約2.7倍に増えました。うち農業が58人です。

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2. 宮崎県の特定技能1号は3,346人：全国・九州との比較

出入国在留管理庁の公表資料（特定技能在留外国人数のポイント）によると、2026年6月末の特定技能在留外国人数は全国で44万4,256人と過去最高になりました。このうち特定技能1号は42万5,961人、2号は1万8,295人です。

宮崎県の特定技能1号は3,346人で、都道府県別では47都道府県中33番目の人数です。九州・沖縄の各県と比べると、次のとおりです。

県	2025年12月末	2026年6月末	増加率
福岡県	13,943人	15,280人	9.6%
佐賀県	2,840人	3,180人	12.0%
長崎県	3,888人	4,276人	10.0%
熊本県	8,019人	8,578人	7.0%
大分県	3,305人	3,784人	14.5%
宮崎県	3,012人	3,346人	11.1%
鹿児島県	6,037人	6,868人	13.8%
沖縄県	4,612人	4,859人	5.4%

（出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第5表〔特定技能1号〕、2025年12月末・2026年6月末。増加率は当事務所で計算し、小数点第2位を四捨五入）

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3. 分野別：農業が最多、4位以下で順位が入れ替わり

宮崎県の特定技能1号を分野別に並べると、次のとおりです。

順位	分野	2025年12月末	2026年6月末	増減
1	農業	931人	990人	+59人
2	飲食料品製造業	707人	778人	+71人
3	介護	635人	747人	+112人
4	建設	199人（5位）	227人	+28人
5	外食業	203人（4位）	218人	+15人
6	工業製品製造業	140人（7位）	171人	+31人
7	漁業	146人（6位）	151人	+5人
8	自動車整備	21人	29人	+8人
9	宿泊	8人	13人	+5人
10	木材産業	0人	8人	+8人
11	ビルクリーニング	16人	7人	−9人

（出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第5表〔特定技能1号〕。順位は2026年6月末の人数順。航空3人・鉄道2人・造船・舶用工業2人は表から省略。2025年12月末の順位が異なる分野は括弧内に記載）

数字から分かることを、分野ごとに整理します。

• 介護は半年で112人増と、増加数が最も大きい分野です。全国でも介護は17.7%増と伸びています。
• 建設と外食業の順位が入れ替わりました。外食業は2026年4月13日から特定技能1号の新規受入れについて停止措置がとられていますが、出入国在留管理庁は、同日より前に受理した申請は受入れ見込数の範囲内で順次処理し、外食業分野内の転職等に伴う申請は通常どおり審査するとしています。宮崎県の外食業も半年で15人増えています。
• 工業製品製造業は31人増（22.1%増）で、漁業を上回りました。
• 木材産業は0人から8人になりました。全国でも74人と、まだ始まったばかりの分野です。

当事務所が2025年12月末の統計をもとに分野ごとに解説した記事は、次のとおりです（順位・人数は2025年12月末時点のものです）。

• 「宮崎の特定技能は農業が最多｜931人・受入れ要件を解説」
• 「宮崎の特定技能は飲食料品製造業が2位｜707人・協議会2〜3か月」
• 「宮崎の特定技能は介護が3位｜635人・訪問系サービス解禁を解説」
• 「宮崎の特定技能は建設が5位｜199人・受入計画の認定に2か月」
• 「宮崎の特定技能は外食業が4位｜203人・新規は停止中」
• 「宮崎の特定技能は工業製品製造業が7位｜140人・JAIM加入が先」
• 「宮崎の特定技能は漁業が6位｜146人・労働者派遣が可能」

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4. 市町村別：都城市が宮崎市を上回る

2026年6月末の特定技能1号は、宮崎県内の25の市町村に在留しています。人数の多い順に10市町村を並べると、次のとおりです。

順位	市町村	2025年12月末	2026年6月末
1	都城市	716人	780人
2	宮崎市	738人	770人
3	日南市	213人	234人
4	小林市	188人	233人
5	川南町	189人	193人
6	延岡市	168人	181人
7	日向市	161人	171人
8	西都市	113人	142人
9	串間市	98人	105人
10	えびの市	77人	97人

（出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第5表〔特定技能1号〕）

都城市と宮崎市では、分野の構成が大きく違います。

• 都城市（780人）：飲食料品製造業304人、農業233人、介護112人が中心です。
• 宮崎市（770人）：介護205人、農業193人、外食業102人、飲食料品製造業95人、建設94人と、分野が分散しています。

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5. 特定技能2号は82人に：半年で約2.7倍

熟練した技能を持つ方の在留資格である特定技能2号は、通算在留期間の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。宮崎県の2号は、半年で大きく増えました。

分野	2025年12月末	2026年6月末
農業	27人	58人
漁業	0人	7人
飲食料品製造業	1人	7人
建設	1人	6人
工業製品製造業	0人	2人
外食業	1人	2人
合計	30人	82人

（出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第5表〔特定技能2号〕）

全国でも特定技能2号は1万8,295人と、2025年12月末（7,955人）の約2.3倍になりました。宮崎県では農業が2号全体の7割を占めています。市町村別では都城市30人、宮崎市14人、延岡市8人の順です。

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6. この統計の読み方：分かること・分からないこと

分かること	分からないこと
都道府県・市区町村ごと、分野ごとの在留者数（第5表）	個々の企業の受入れ人数や、受入れの可否
前回（半年前）との比較による増減	増えた人が新たに入国した方か、転職などで移った方か（第5表の範囲）
1号と2号それぞれの人数	今後の受入れ見込数の変更や停止措置の予定

• 数字はすべて速報値です。後日、数値が修正される場合があります。
• 同じ公表資料には、国籍・地域別（第6表）や、試験ルート・技能実習ルート別（第8表）の市区町村別の表もあります。本記事では分野別（第5表）を中心に扱っています。
• 分野ごとの全国の受入れ見込数（受入れの上限）と充足率は、別の資料で公表されています。詳しくは「特定技能の受入れ見込数｜外食業98%・19分野の残り枠」をご覧ください。

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7. 外国人ご本人が確認しておきたいこと

宮崎県で特定技能1号として働いている方

• 同じ分野で働く仲間が県内でも増えています。在留期間の更新や転職を考えるときは、ご自身の分野の要件（試験・協議会など）を改めて確認しましょう。
• 1号で働ける期間には通算5年の上限があります。2号を目指す方は、分野ごとの2号試験と日本語の要件を早めに確認してください。2号の日本語要件については「特定技能の日本語B1｜2027年4月の認定申請から必要」でも解説しています。

特定技能2号を目指す方

• 宮崎県でも2号へ移った方が82人になりました。2号への変更は在留資格変更許可申請が必要です。合格した試験の結果通知書などの書類は、なくさずに保管しておきましょう。

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8. 企業の人事ご担当者が確認しておきたいこと

• 同じ分野・同じ地域の受入れが増えている：人材の確保競争が強まる可能性があります。支援計画の内容や職場環境を見直し、定着につなげることが大切です。
• 分野ごとの手続を確認する：分野によって、協議会への加入時期や、受入計画の認定（建設）など、事前に必要な手続が異なります。分野別の記事（§3のリンク）もあわせてご確認ください。
• 2号への移行を見据える：1号人材の在留が長くなると、通算5年の管理と2号試験の準備が課題になります。2号へ移ると在留期間の更新に上限がなくなり、長く活躍してもらいやすくなります。
• 外食業は新規の受入れが止まっている：外食業で新たに1号人材を受け入れる計画がある場合は、出入国在留管理庁の最新の案内を確認してから進めてください。

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9. よくあるご質問

Q1. 宮崎県の特定技能1号の人数は、いつ時点の数字ですか。

2026年6月末時点の速報値です。出入国在留管理庁は、特定技能在留外国人数を半年ごとに公表しています。本記事では、前回公表の2025年12月末の数字と比べています。

Q2. 宮崎県で特定技能1号が最も多い分野はどこですか。

農業で、2026年6月末は990人です。2位は飲食料品製造業（778人）、3位は介護（747人）です。

Q3. 外食業は新規受入れが止まっているのに、人数が増えているのはなぜですか。

分野別の人数を示す第5表からは、新たに入国した方か、転職などで移った方かといった増加の内訳は分かりません。なお、出入国在留管理庁は、2026年4月13日より前に受理した申請は受入れ見込数の範囲内で順次処理し、外食業分野内の転職等に伴う申請は通常どおり審査するとしています。

Q4. 宮崎県の特定技能2号は何人ですか。

2026年6月末で82人です。2025年12月末の30人から約2.7倍に増え、うち農業が58人を占めています。

Q5. 次の統計はいつ公表されますか。

出入国在留管理庁は、特定技能在留外国人数を半年ごとに公表するとしています。2026年12月末時点の数字が、次回の公表対象になると考えられます。

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10. まとめ：宮崎の特定技能は半年で334人増

1. 宮崎県の特定技能1号は2026年6月末で3,346人。半年で334人（11.1%）増え、全国と同じペースで伸びている。
2. 分野別は農業990人・飲食料品製造業778人・介護747人が上位3分野。介護は半年で112人増と最も伸びた。
3. 建設が外食業を、工業製品製造業が漁業を上回り、4位以下の順位が入れ替わった。
4. 市町村別では都城市780人が宮崎市770人を上回り、県内で最も多くなった。
5. 特定技能2号は30人から82人へ約2.7倍。うち農業が58人を占める。

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当事務所は、宮崎県宮崎市の行政書士法人として、宮崎県内の企業さまと外国人の方の在留手続をお手伝いしています。

• 特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請（申請取次）
• 特定技能1号から2号への移行のご相談
• 受入企業さまの分野別の手続や、通算在留期間の管理のご相談

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本記事は2026年10月時点の公開情報に基づいて執筆しています。特定技能在留外国人数は速報値であり、後日修正される場合があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：申請取次行政書士 中山 諭

行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表

所在地：宮崎県宮崎市

出典（一次情報）

• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（第5表・2025年12月末／2026年6月末） https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和８年６月末）のポイント」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001459490.pdf
• 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html