海外にお住まいの日本人の方の相続・遺言手続（帰国せずに進めます）

こんなときにご相談ください

• 日本の親が亡くなった。自分は海外に住んでいて、日本の銀行や不動産の手続をどう進めればよいか分からない。
• 相続人の一人が海外にいて、印鑑証明書が取れないと言われた。
• 日本にある預金や不動産について、今のうちに遺言を作っておきたい。
• 日本の戸籍や証明書を海外の手続で使いたい（→ アポスティーユ・領事認証のページ）。

手続の流れ（相続の場合）

1. ご相談（オンライン・初回60分まで無料） ― Google Meet で、状況と日本にある財産の全体像を伺います。時差はご相談ください（日本時間の平日に対応します）。
2. ご契約（電子署名） ― 契約書はメールでお送りし、ブラウザで署名いただけます。
3. 戸籍の収集・相続人の確定 ― 当事務所が行政書士の職務上請求で、日本の各市区町村から郵送で取り寄せます。
4. 法定相続情報一覧図 ― 当事務所が代理で法務局に申し出て取得します。以後の手続で戸籍の束を何度も送らずに済みます。
5. 遺産分割協議書の作成 ― 内容を確定させてから、署名用の書類をお送りします。
6. 在外公館で署名証明 ― お送りした書類をお持ちになり、領事の面前で署名していただきます。
7. 金融機関・不動産の手続 ― 銀行の相続手続は当事務所が進めます。不動産の登記は提携の司法書士へ引き継ぎます。

お願いしたいこと・時間がかかるところ

• 原本のやり取りは国際郵便になります。 国内の案件より時間がかかります。書類の内容を確定させてから一度でお送りするよう段取りします。
• 署名証明はご本人が在外公館へ出向く必要があります。 公館が遠い場合は、現地の公証人による署名証明で代える方法も法務省が認めています。提出先と確認したうえでご案内します。
• 戸籍は市区町村ごとに郵送で取り寄せます。 本籍地が複数ある場合はその分の日数がかかります。

相続放棄をお考えの方へ

相続放棄には、相続を知ったときから3か月という期限があります。家庭裁判所への申述は弁護士・司法書士の業務ですので、当事務所ではお受けできませんが、期限が近い場合は初回相談でその旨をお伝えし、連携先をご案内します。

費用

当事務所は時給8,000円（税抜）で工数を積み上げて計算します。

• 相続・遺言の案件業務の最低報酬額は税抜100,000円です。
• 在外公館の証明手数料、戸籍の交付手数料、国際郵便料などの実費は別です。
• 初回相談は60分まで無料です。お見積りは初回相談のあとにお出しします。
• お支払いは銀行振込またはクレジットカード決済でお受けします。海外で発行されたカードもご利用いただけます（日本円で決済し、為替レートはカード会社の定めによります）。海外送金の手数料や着金の遅れを避けられます。

当事務所ができること／できないこと

海外の手続で日本の書類を使う方へ

日本の戸籍や証明書を海外の手続で使う場合、アポスティーユや領事認証が必要になることがあります。外務省は海外からの郵送申請を受け付けていないため、日本にいる代理人が必要です。詳しくはアポスティーユ・領事認証のページをご覧ください。

よくあるご質問