国際相続・国際遺言

相続には、税金以外の「落とし穴」があります

多くの方は「相続といえば税金」とお考えになりますが、税金とは別に、民法上の落とし穴があります。

※ 一般的な制度のご説明です。個別の事案での結論は、事情により異なります。

知っておいていただきたい4つのこと

1. 銀行口座は凍結されます。 金融機関に亡くなったことをお伝えすると口座は凍結され、入出金ができなくなります。生活費の引き落としなどがある場合は、お伝えするタイミングをご相談のうえ決めます。
2. 相続放棄には3か月の期限があります。 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です（民法915条1項）。借金がある可能性が少しでもあるときは、最優先で判断が必要です。
3. 遺言があるかどうかを必ず調べます。 分割が終わってから遺言が出てくると、やり直しか争いになります。
4. 不動産の相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法76条の2、164条1項）。2024年3月31日以前に発生した相続も対象で、すでに相続が始まっていることをご存じの場合の期限は2027年3月31日です。 登記そのものは司法書士の業務ですので、当事務所は前提となる相続人・財産の調査と遺産分割協議書の作成までを行い、司法書士をご案内します。

料金

遺言業務（公正証書遺言・標準）

遺産分割業務

参考：金融機関が2行の場合 ＝ 152,000円 ＋ 64,000円 ＝ 税抜 216,000円／税込 237,600円

料金についての注記

• 当事務所は 時給8,000円（税抜）× 工数 で見積を作成し、工程ごとに分けた内訳をお出しします。
• 最低報酬額は税抜100,000円です。相続では戸籍の収集と読解が必ず発生するため、下限を設けております。
• 上記のほか、実費（公証人手数料、戸籍・住民票等の交付手数料、郵送料、宮崎県外への出張に係る交通費 等）を別途申し受けます。宮崎県内の訪問や、官公署・公証役場・金融機関への同行の交通費はいただきません。
• 公正証書遺言には証人2名が必要です。当事務所が1名を務め、もう1名は公証役場のご紹介（有償）またはご依頼者様でご手配いただきます。なお、推定相続人・受遺者とその配偶者および直系血族は証人になることができません（民法974条）。
• 実際に行った業務内容および経費の精算の都合上、請求金額がお見積り金額と異なる場合があります。

ご相談の流れ

1. お問い合わせ（ご予約ページ・LINE・お電話・メール）
2. 初回相談（オンライン・60分まで無料） — お話を伺い、進め方をご説明します
3. お見積り — 工程ごとの内訳をお出しします。この時点でのキャンセルも可能です
4. ご契約・着手

📌 ご相談はオンライン（Web会議システム）で承っております。

よくあるご質問