アポスティーユ・領事認証

全国どこからでもご依頼いただけます。ご相談はオンラインで、外務省への申請は郵送で行いますので、お客様にお越しいただく必要はありません。書類のお預かりとご返送は、追跡できる方法（レターパック等）で行います。

外務省は、海外からの郵便による申請を受け付けていません。外務省は「日本にお住まいの代理人を通じて国内から申請を行ってください」と案内しています。海外にお住まいの方が日本の書類に認証を取る場合、日本国内の代理人が必要になります。

そのとおりです。福岡県内の公証役場では、公証人の認証・法務局の証明・外務省の証明を一度に取得できます（ワンストップサービス）。私文書の認証を急がれる場合、福岡まで出向いて自力で済ませるという選択肢はあります。ただし、①公証人の認証も福岡県内の公証役場で受ける必要があります（宮崎の公証役場で認証を受けた書類を福岡へ持ち込むことはできません）②ワンストップサービスは有料です ③公文書だけにアポスティーユを付ける場合は、そもそも公証役場を通りませんので、このサービスは関係ありません。「どの認証が必要か」の判断を含めてお任せいただきたい場合、または福岡まで出向く時間が取りにくい場合に、当事務所をご利用ください。

提出先の国がハーグ条約（認証不要条約）の締約国であれば「アポスティーユ」を取得します。取得すると、日本にある大使館・領事館の領事認証を受けたものと同等のものとして提出先国で使えます。締約国でない国へ提出する場合は「公印確認」を取得したうえで、日本にある提出先国の大使館・領事館の領事認証を受けます。なお、締約国であっても提出先が領事認証を求めてくることがありますので、提出先への確認から始めます。

出せません。公文書に翻訳を添付すると「私文書」の扱いになります。この場合は、翻訳した方が「自分は日本語とその外国語に堪能であり、誠実に翻訳した」旨を記載した宣言書（Declaration）を作成して署名し、翻訳文と原本を添えて公証役場で認証を受けます。この宣言書の文案は当事務所で作成します。

外務省への申請では不要です。外務省は、行政書士など依頼人に代わって手続きを行うことが認められている者について委任状を省略できると定めており、当事務所は行政書士証の写しを同封して申請します。法務局の公証人押印証明も委任状は不要です。ただし、公証役場での認証は、提出先の国によってはご本人が公証人の面前で署名することを求められる場合があります。この点は事前に確認します。

外務省のアポスティーユ・公印確認、法務局の公証人押印証明は、いずれも手数料が無料です。費用がかかるのは、公証役場の認証（私文書の場合）、公文書の交付手数料、郵送料、領事認証の手数料、そして当事務所の報酬です。

外務省は、書類に不備がなければ受領した3開庁日後に発送します。法務局の公証人押印証明は郵送でおおむね3〜5日です。目安として、公文書のみのアポスティーユで1〜2週間、翻訳を添付する場合で3〜4週間です。領事認証が必要な場合は各国の大使館により異なります。外務省は原則として早期発給に対応していませんので、余裕をもってご相談ください。

日本語・中国語（ビジネスレベル）は代表が直接対応いたします。英語・ベトナム語・ネパール語・フィリピン語などその他の言語は、翻訳ツールを活用した文書でのやり取りで対応いたします。重要な面談で通訳が必要な場合は、別途ご相談ください。