料金表

料金表

不許可なら全額返金保証※無償再申請後・条件あり

料金のご案内

明朗な料金体系・申請手数料などの実費は報酬とは別です

あなたの料金を、その場で試算

在留資格・プラン・加算条件を選ぶだけで、税込総額を即座に表示します。

料金シミュレーター

3つのサポートプランからお選びいただけます

お客様のご状況・ご予算・ご希望のサポート内容に応じて、3つのプランをご用意しています。お見積り時に最適なプランをご提案します。

スタンダード
標準価格
プレミアム
×1.5
ライト
×0.75
想定する
お客様
多忙な経営者の方
複雑な案件の方
安心最優先の方
書類をご自身で
集められる方
書類収集 当事務所が代行
(住民票・課税証明書等)
お客様ご自身
(必要書類の一覧をご案内)
書類作成 全書類作成 申請書・添付書類の作成
(理由書はお客様作成分の添削)
申請取次 完全代行 完全代行
(追加書類の対応1回)
通訳・翻訳 中国語
フル+対面ヒアリング
メール・
チャット
(書類の訳文は実費)
不許可時の
再申請
2回まで無料 対象外
(返金もありません。不許可のときも残りの報酬はいただきません)
次回更新
リマインド
あり
(満了3ヶ月前自動通知)
—
※ ライトは、在留資格の認定・変更・更新(就労・配偶者・家族滞在・留学・特定技能)のご依頼でお選びいただけます。永住許可申請・帰化許可申請・経営・管理の申請と、高難度の案件はお選びいただけません。

高難度の案件(個別見積・返金保証の対象外)

次のいずれかに当たるご依頼は、スタンダードプランの料金に33,000〜55,000円(税込・税抜30,000〜50,000円)を加えて、個別にお見積りします。作業の内容はスタンダードプランと同じです。不許可となった場合の無償再申請と返金の対象外です(不許可のときも残りの報酬はいただきません)。どれに当たるかは、ご依頼の前に書面でお示しします。②に当たる案件には、特急対応の加算は重ねません。

① 他の事務所やご自身の申請で不許可(不交付)になった後の申請

② 在留期限または申請の期限まで2週間以内の申請

③ 学歴の要件を満たさず、職歴だけで要件を示す申請

④ 税金・年金・社会保険料の未納や納付の遅れがある申請

⑤ 経営・管理からの在留資格の変更

⑥ 犯罪歴や、在留期間を超えて滞在した経歴がある申請

⑦ ご相談の段階で、許可の見込みが低いことを書面でご説明した申請

高難度の案件は、ライトプランをお選びいただけません。

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、明朗な料金体系を採用しています。料金表に記載のない費用や、後からの追加請求は原則ございません。

ご相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、事前にお見積りを提示し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。

※当事務所の報酬を改定しました(2026年10月7日以後のご契約から)。

当事務所の料金方針

料金の水準

当事務所の在留資格の申請(認定・変更・更新・永住許可)の料金は、全国の行政書士事務所が公開している料金と比べて低い水準に設定しています(2026年10月 当事務所調べ・全国の行政書士事務所75か所のホームページの公開料金〔税抜・同じ範囲の手続〕と比較)。

着手金50%・残りは許可が出てから

ご契約時に報酬の50%(着手金)、許可が出た後に残りの50%と実費をお支払いいただきます。申請は着手金のご入金後に行い、残額のご入金は待ちません。

不許可なら全額返金保証(段階型)

不許可のときは残額をいただきません。そのうえで、スタンダードプランは1回、プレミアムプランは2回まで無償で再申請し、それでもなお不許可の場合は、着手金を含む既にお支払いいただいた報酬を全額お返しします(実費を除く・対象外の事由があります)。当事務所の重大な過失が原因のときは、再申請を待たず全額返金または無償での再申請をお選びいただけます。ライトプラン・セルフ準備コース・高難度の案件は対象外です。詳しくは下記「お支払いと、不許可となった場合の取扱い」をご覧ください。

中国語対応

代表が中国語ビジネスレベル(西北大学留学経験あり)で対応いたします。中国・台湾出身の方は安心してご相談ください。

主要業務の料金

在留資格の認定・変更・更新など、オンラインで申請できる手続は、全国の方からご依頼をお受けしています。面談はオンライン(Google Meet・LINE)、書類のやり取りは郵送・データで行い、ご来所は不要です。永住許可申請・帰化許可申請は窓口での手続となるため、宮崎県内にお住まいの方に限ります。在留カードは、手続の内容やお急ぎの度合いにより、お住まいの地域の入管の窓口で受け取っていただく場合があります。在留期限の最終日はオンライン申請ができないため、お早めにご相談ください。

料金はすべて総額(税込・消費税10%込み)表示です(括弧内に税抜額を併記)。各項目をクリックすると詳細が開きます。

在留期間更新許可申請最も件数の多いご依頼

現在お持ちの在留資格を、同じ在留資格のまま延長するための申請です。在留期限の3ヶ月前から申請可能。当事務所での主力業務です。

プレミアム
58,300円
税込(税抜53,000円)
ライト
28,600円
税込(税抜26,000円)
申請取次込み・返金保証なし・書類集めはお客様・高難度の案件は対象外
配偶者ビザの更新は25,300円(税抜23,000円)

在留資格別の基本料金(スタンダード)

一般
(技人国・家族滞在・特定技能・高度専門職 等)
38,500円(税込)
(税抜35,000円)
配偶者ビザの更新
(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)
33,000円(税込)
(税抜30,000円)
経営・管理ビザの更新
(決算書・事業実績の確認を含む)
66,000円(税込)
(税抜60,000円)

加算条件

転職あり
(転職後の更新・一律)
+55,000円(税込)
(税抜+50,000円)
特急対応
(契約から2週間以内に申請提出)
×1.5
高難度の案件
(他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の申請 等・個別見積・返金保証の対象外・一覧)
+33,000
~55,000円(税込)
(税抜+30,000~50,000円)
含まれるサービス
  • 中国語による通訳・翻訳サポート
  • 申請取次(オンライン申請対応)
  • 不許可時の入管理由聴取への同席
  • 不許可時の再申請(プランに応じて1回または2回まで)

在留期間更新・セルフ準備コース

書類の準備をご自身でしていただく、在留期間の更新だけのコースです。申請書の作成・点検と、申請取次(オンライン申請)は当事務所が行います。

16,500円(税込)(税抜15,000円)

お支払いは、ご契約時に 8,250円、許可の後に 8,250円と実費。

  • 対象=在留期間の更新で、在留資格が技術・人文知識・国際業務/家族滞在/留学/日本人の配偶者等/永住者の配偶者等の方。同じ勤務先・学校で、同じ活動のまま更新する方に限ります(配偶者の方は同居と婚姻が続いていること)。
  • 対象外=転職や仕事の内容・学校の変更があるとき、特定技能・経営・管理・高度専門職・定住者の更新、高難度の案件、在留期限まで6週間を切っているとき。対象外のときは、スタンダードプラン(高難度の案件は高難度区分)かライトプランをご案内します。
  • ご自身でしていただくこと=質問票への入力、必要書類を集めて撮影して送る、申請書の下書きの確認(修正は1往復まで。当事務所の誤りの修正は数えません)。
  • やり取りは LINE かメールだけです(お電話でのご相談・対面の打合せ・通訳の手配はありません)。ご本人確認のため、オンライン面談(15分程度・カメラをオンにして在留カードをお示しいただく)を1回行います。
  • 理由書・説明書は作りません。
  • 無償での再申請と返金はありません。 不許可となった場合も残りの報酬はいただきません。当事務所の重大な過失が原因のときは、全額返金または無償の再申請をお選びいただけます。
  • 申請手数料(収入印紙)・書類の翻訳料などの実費は別です。

在留資格変更許可申請

現在の在留資格から、別の在留資格へ変更するための申請です。例:留学から就労ビザ(技人国)、家族滞在から定住者など。

プレミアム
132,000円
税込・基本(税抜120,000円)
ライト
66,000円
税込・基本(税抜60,000円)
申請取次込み・返金保証なし・書類集めはお客様・高難度の案件は対象外

在留資格カテゴリ別の料金・加算

一般変更
(留学→技人国・家族滞在→定住者など)
配偶者ビザ・特定技能・高度専門職
加算なし
経営・管理ビザ
(事業計画書込み・許認可は別・加算ではなく独立料金)
198,000円(税込)
(税抜180,000円)
短期滞在からの変更
(人道上の事由)
+11,000円(税込)
(税抜+10,000円)
特急対応
(2週間以内)
×1.5
高難度の案件
(他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の申請 等・個別見積・返金保証の対象外・一覧)
+33,000
~55,000円(税込)
(税抜+30,000~50,000円)
含まれるサービス
  • 中国語による通訳・翻訳サポート
  • 申請取次(オンライン申請対応)
  • 不許可時の入管理由聴取への同席
  • 不許可時の再申請(プランに応じて1回または2回まで)

在留資格認定証明書交付申請海外からの呼び寄せ

海外にいる外国人を日本に呼び寄せるための、入国前手続きです。受入機関(企業・個人)が代理で申請します。中国・東南アジアからの呼び寄せに、当事務所の中国語対応が活きます。

プレミアム
132,000円
税込・基本(税抜120,000円)
ライト
66,000円
税込・基本(税抜60,000円)
申請取次込み・返金保証なし・書類集めはお客様・高難度の案件は対象外

在留資格カテゴリ別の料金・加算

一般カテゴリ
(技人国)
家族滞在・配偶者ビザ・特定技能・高度専門職
加算なし
経営・管理ビザ
(事業計画書込み・許認可は別・加算ではなく独立料金)
198,000円(税込)
(税抜180,000円)
同時申請
(扶養家族・本人と同時に呼び寄せ
・2人目以降)
+44,000円/人(税込)
(税抜+40,000円/人)
特急対応
(3週間以内)
×1.5
高難度の案件
(他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の申請 等・個別見積・返金保証の対象外・一覧)
+33,000
~55,000円(税込)
(税抜+30,000~50,000円)
含まれるサービス
  • 海外申請人との直接連絡対応(日本語・中国語。英語その他の言語は翻訳ツールを介して対応。時差調整含む)
  • 受入機関の事業活動説明書類作成サポート
  • 中国語・英語の定型書類(出生証明書・結婚証明書・公証書等)の翻訳
  • 申請取次
  • 不許可時の入管理由聴取への同席
  • 不許可時の再申請(プランに応じて1回または2回まで)

経営・管理ビザ・会社設立サポート起業・会社経営

日本で会社を設立して経営・管理ビザを取得する方、既に経営・管理ビザをお持ちの方の申請です。事業計画書の作成を含みます(許認可は別)。会社の設立登記は提携司法書士が行います(報酬・実費は別途)。

スタンダードプラン基本料金

経営・管理ビザ 認定/変更
(事業計画書込み・許認可は別)
198,000円(税込)
(税抜180,000円)
経営・管理ビザ 更新
(決算書・事業実績の確認を含む)
66,000円(税込)
(税抜60,000円)
会社設立サポート 手数料
(株式会社・合同会社 共通/定款作成・定款認証の代理・設立に伴う許認可・届出のうち行政書士業務に属するもの。プラン制の対象外)
66,000円(税込)
(税抜60,000円)
セット
(会社設立サポート+経営・管理ビザ 認定・実費別)
264,000円(税込)
(税抜240,000円)
経営・管理ビザ本体のプレミアムは×1.5(例:認定・変更 297,000円/税込)。ライトはお選びいただけません。会社設立サポート手数料は定額で、返金保証・無償再申請の対象外です(お支払いは、ご契約時に50%、設立登記の完了を確認した後に残り50%)。

会社設立の法定実費(お客様負担・報酬ではありません)

登録免許税・株式会社
(資本金の0.7%・最低額)
150,000円
登録免許税・合同会社
(資本金の0.7%・最低額)
60,000円
定款認証 手数料
(株式会社のみ・公証役場。資本金額等による。電子定款のため印紙代0円)
15,000〜50,000円
設立登記の司法書士報酬
(提携司法書士)
別途
含まれるサービス
  • 事業内容・資本金・機関設計の整理(経営・管理ビザの要件との整合を先に確認)
  • 定款の作成・電子定款による認証の代理(株式会社)
  • 設立に伴う許認可・届出のうち行政書士の業務に属するもの(税務署・県税事務所・市役所への税務書類の作成は税理士、設立登記は提携司法書士、社会保険は社労士〔いずれも別途〕)
  • 事業計画書の作成を含む経営・管理ビザ申請(認定・変更)
  • 中国語による通訳・翻訳サポート/不許可時の理由聴取への同席・再申請(プランに応じて1回または2回まで)

永住許可申請在留資格申請の中で最も難易度が高い

期限のない「永住者」の在留資格を取得するための申請です。長年日本で生活されている方が対象。書類量が最も多く、年金・税金等の総合的な審査があります。

プレミアム
165,000円
税込・基本(税抜150,000円)
ライト
対応不可

家族同時申請の加算

家族同時申請
(配偶者・子・1人につき)
+33,000円/人(税込)
(税抜+30,000円/人)
高難度の案件
(他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の申請 等・個別見積・返金保証の対象外・一覧)
+33,000
~55,000円(税込)
(税抜+30,000~50,000円)
例: 父+母+子の3人家族で同時に永住申請する場合 → 110,000円 + 33,000円(配偶者) + 33,000円(子) = 176,000円(税込/税抜160,000円)
※ 永住許可申請は窓口申請のみ(オンライン申請不可)。宮崎での申請先は福岡入管宮崎出張所です。
含まれるサービス
  • 中国語による通訳・翻訳サポート
  • 永住理由書の作成代行
  • 身元保証人への説明書類提供
  • 福岡入管宮崎出張所への申請出頭代理
  • 不許可時の入管理由聴取への同席
  • 不許可時の再申請(プランに応じて1回または2回まで)

帰化許可申請日本国籍取得

日本国籍を取得するための申請です(同時に外国籍を喪失します)。法務局への申請で、書類量・審査期間とも最も大きい業務。中国出身の方の本国書類取得を、当事務所の中国語対応で強力にサポートします。

スタンダードプラン基本料金

同行込み=宮崎地方法務局への事前相談同行(複数回)を含みます。同行なしでも翻訳・帰化動機書のサポート・中国本国書類取得サポートは含みます。学生・主婦(無職)の単独申請は給与所得者と同額です。

給与所得者・同行なし
(会社員・公務員等)
143,000円(税込)
(税抜130,000円)
給与所得者・同行込み
(会社員・公務員等)
198,000円(税込)
(税抜180,000円)
経営者・個人事業主・同行なし
(会社役員・自営業者を含む)
154,000円(税込)
(税抜140,000円)
経営者・個人事業主・同行込み
(会社役員・自営業者を含む)
242,000円(税込)
(税抜220,000円)
プレミアムプランは上記の1.5倍(例:給与所得者・同行込み297,000円・経営者・同行込み363,000円/いずれも税込)。ライトはお選びいただけません。

家族同時申請・その他の加算

家族同時申請・同行なし
(配偶者・子・1人につき)
+44,000円/人(税込)
(税抜+40,000円/人)
家族同時申請・同行込み
(配偶者・子・1人につき)
+55,000円/人(税込)
(税抜+50,000円/人)
本人出頭日の同行サポート
(法務局・同行込み区分のみ・プレミアムは無料)
+22,000円(税込)
(税抜+20,000円)
国籍喪失届の代行
(帰化許可後)
+11,000円(税込)
(税抜+10,000円)
高難度の案件
(他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の申請 等・個別見積・返金保証の対象外・一覧)
+33,000
~55,000円(税込)
(税抜+30,000~50,000円)
※ 帰化申請は取次制度がなく、本人出頭が必須です。当事務所は書類作成・法務局打合せ同行などのサポートとなります。宮崎での申請先は宮崎地方法務局。審査期間は1-2年と長期になります。
含まれるサービス
  • 中国語による通訳・翻訳サポート
  • 帰化動機書 作成のサポート・添削(動機書はご本人の自筆)
  • 中国本国書類取得サポート(出生公証書・親族関係公証書等)
  • 年金記録・税金記録の整理サポート
  • 宮崎地方法務局への事前相談同行(複数回・同行込み区分)
  • 法務局担当者との折衝

事業者向け・その他の料金は、見出しを押すと開きます。

付随業務・その他の申請

就労資格証明書交付申請

転職時に、新しい勤務先での業務が現在の在留資格に該当することを確認する書類を取得します。次回の更新申請が簡素化されるメリットがあります。

スタンダードプラン 38,500円(税込)
(税抜35,000円)
プレミアムプラン 58,300円(税込)
(税抜53,000円)

資格外活動許可申請・再入国許可申請

留学生のアルバイト許可、長期海外渡航の前の再入国許可など。プラン制適用なし、固定料金です。

資格外活動許可申請
(単独)
22,000円(税込)
(税抜20,000円)
再入国許可申請
(単独)
22,000円(税込)
(税抜20,000円)
他申請と同時申請の場合
(更新・変更等)
+5,500円(税込)
(税抜+5,000円)

その他特殊案件

在留資格取得許可申請
(出生・国籍離脱等)
88,000円(税込)
(税抜80,000円)
在留カード再交付申請
(紛失・毀損等)
22,000円(税込)
(税抜20,000円)
短期滞在更新
(人道上の真にやむを得ない事由)
55,000円(税込)
(税抜50,000円)
在留特別許可の申し出 別途見積
仮放免許可申請 別途見積
上陸特別許可 別途見積

出す前に、一度見せてください。

入管提出前無料チェック

ご自身で出入国在留管理局へ在留資格の申請をされる方へ。提出の前に、申請書と添付書類を確かめ、足りない書類や気をつける点をお伝えします。オンライン(Google Meet・20分程度)でも、LINE でもお受けします。

・対象:在留資格の認定・変更・更新の申請です(永住は、宮崎県内にお住まいの方に限ります)。帰化は対象外です。

・オンライン(Google Meet)は、1つの申請につき1回です。LINE でのお返事は、同じ申請について、提出の前までお受けします。

・LINE のお返事の目安は、原則2営業日以内です(土日・祝日はお休みです。混み合うときは、お返事が延びることがあります)。

・書類の写しは、LINE かメールでお送りください。在留カードは表面だけを、マイナンバーの面は送らないでください。

・お伝えするのは当事務所の意見です。許可を保証するものではなく、結果は出入国在留管理局の判断によります。

・お伝えするのは、足りない書類や気をつける点までです。申請書の作成や書き直しの代行、文案の作成はしません。許可の見込み(通るかどうか)もお伝えしません(当事務所にご依頼いただく場合は、セルフ準備コース・ライトプラン・スタンダードプランをご案内します)。

・事実と異なる内容の書類だと分かったとき、またはご本人(ご家族を含みます)の申請でないと分かったときは、チェックをお断りします。

入管提出前無料チェックを予約するLINE で申し込む

単発オプションサービス

申請をまるごと依頼するのではなく、一部だけプロに頼みたい場合のサービスです。

永住理由書作成サービス
永住申請の理由書のみを作成代行
22,000円(税込)
(税抜20,000円)
帰化動機書作成サービス
帰化申請の動機書作成のサポート・添削(動機書はご本人の自筆)
22,000円(税込)
(税抜20,000円)
単発相談
(60分・申請依頼前提なしの個別相談)
11,000円(税込)
(税抜10,000円)
不許可理由の確認への同行
(他の事務所やご自身で申請して不許可になった方・宮崎出張所での同席・条件はこちら)
5,500円(税込)
(税抜5,000円)

不許可理由の確認への同行(他の事務所やご自身で申請して不許可になった方) 5,500円(税抜5,000円)

入管(福岡出入国在留管理局 宮崎出張所)で不許可の理由の説明を受ける場に、申請取次行政書士が同席し、担当官の説明をお伝えします。ほとんどの言語に対応します。日本語・中国語はその場で、英語を含むその他の言語は説明のあとに翻訳機を使ってお伝えします(翻訳機でお伝えできるのは概要です。細かな点まで確かめたい方は、通訳の方とご一緒にお越しください。通訳の費用はご本人のご負担です)。説明の要点は書面にしてお渡しします。

・理由の説明はご本人が受けるものです。ご本人の同席が必要です(予約はご本人にお願いしています)。

・担当官の説明の内容・詳しさは入管の判断によります。

・説明のあと、再申請の見通し・手続の流れ・料金をご相談の時間(60分まで・無料)としてご説明します。同行とご相談は別のサービスです。

・同行の日から7日以内に再申請をご依頼いただく場合、同行の料金は再申請の報酬に含まれ、別途いただきません。当事務所の受任基準によりお引き受けできない場合も、同行の料金はいただきません。ご依頼されない場合は、同行の日にお支払いの手続きをお願いします(カード/コンビニ払い〔3日以内〕/銀行振込〔7日以内〕)。

・他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の再申請は、高難度の案件として個別にお見積りします(返金・無償再申請の対象外)。

・宮崎出張所のみです。宮崎県内の交通費は含みます。

・ご本人のご都合や出張所の事情で同席ができなかった場合は、同行の料金はいただきません。

・当事務所がお手伝いした申請の場合は、ご契約の報酬に含まれます。

→ 不許可になった方へ(専用ページ)

登録支援機関 登録申請サポート事業者向け

特定技能外国人を受け入れる企業・団体が、自社で支援を行うために登録支援機関の登録申請を行う際のサポートです。書類作成・申請代行および支援体制構築の助言を承ります(支援業務そのものの実施は含みません)。

※ 本セクションの料金は総額(税込)表示です(事業者向け業務。括弧内は税抜額)。出入国在留管理庁へ納付する登録手数料(28,400円)は預り金としてお客様のご負担となり、報酬には含みません。
登録申請代行
(標準・登録完了までの一括代行)
165,000円(税込)
(税抜150,000円)
登録+支援体制構築パッケージ
(契約書ひな形作成・体制設計助言込み)
242,000円(税込)
(税抜220,000円)
支援委託契約書ひな形
(単体作成)
44,000円(税込)
(税抜40,000円)
支援計画書 作成支援
(人数・言語により加算)
33,000円(税込)〜
(税抜30,000円〜)
定期届出の書類作成
(登録後・年1回・委託元の受入企業1社ごと)
27,500円(税込)
(税抜25,000円)

監理支援機関 許可申請サポート事業者向け・育成就労制度

育成就労制度(2027年4月施行)では、技能実習の監理団体は監理支援機関の許可を取り直す必要があります(全数・経過措置あり)。当事務所は、その許可申請に必要な書類作成・提出代行(外国人技能実習機構への提出)を承ります(当事務所が監理支援機関になるものではありません)。施行日前の事前申請は既に受付中です。

▶ 監理支援機関の許可申請について詳しくはこちら

許可申請は、次の2つからお選びいただけます。主な違いは、書類を作る前に、当事務所が事業所を訪問して許可基準を満たす体制になっているかを確かめ、助言するかどうかです。

書類作成・提出のみ=運営規程・監理支援費表・監理支援責任者・外部監査人の選任などの体制を、貴団体ですでに整えている場合。お預かりした資料をもとに書類一式を作成し、外国人技能実習機構へ提出します。補正への対応を含みます(ただし、書類の直しではすまず、規程や人員の配置などの体制を改める必要がある補正は、別途お見積りか、一括代行への切替えとなります)。打合せはオンライン・電話・郵送で行い、宮崎県外の法人からもお受けします。ご依頼の前に、体制が整っていることとその内容を、所定の確認シートでお知らせいただきます。書類は、そのお知らせとお預かりした資料にもとづいて作成します。

一括代行=体制に不足があるかもしれない場合や、何から整えればよいか分からない場合。事業所を訪問して体制を確認・助言し、書類の作成・提出・補正への対応、機構の実地調査への同席(1回)までお引き受けします。宮崎県内の事業所に限ります。

書類作成・提出のみでお受けした後でも、差額で一括代行へ切り替えられます。

※ 本セクションの料金は総額(税込)表示です(事業者向け業務。括弧内は税抜額)。許可申請手数料・調査手数料・登録免許税等の公的手数料は預り金としてお客様のご負担となり、報酬には含みません(申請時点の最新額で確定)。
許可申請 書類作成・提出のみ
(訪問なし・監理支援事業所1か所・宮崎県外も可)
121,000円(税込)
(税抜110,000円)
許可申請 一括代行
(訪問による体制確認・助言から実地調査の同席1回まで・監理支援事業所1か所・宮崎県内の事業所に限る)
385,000円(税込)
(税抜350,000円)
事業所加算
(2か所目以降・1事業所ごと・どちらの形にも加算)
+55,000円(税込)
(税抜+50,000円)
移行組割引
(既に監理団体の許可を受けている法人の移行申請・一括代行のみ)
△55,000円(税込)
(税抜△50,000円)
更新申請の代行
(許可有効期間の更新)
別途見積

国際相続・国際遺言

外国籍の方・国際結婚のご家族・海外に財産をお持ちの方の相続と遺言をお手伝いします。日本国内だけで完結する相続・遺言も承ります。工程ごとの内訳と注意事項は国際相続・国際遺言のページをご覧ください。

※ 本セクションの料金は総額(税込)表示です(括弧内は税抜額)。最低報酬額は税抜100,000円です。公証人手数料・戸籍等の交付手数料・郵送料などの実費は別途申し受けます。
遺言業務
(公正証書遺言・標準)
140,800円(税込)
(税抜128,000円)
遺産分割業務
(基本パッケージ)
167,200円(税込)
(税抜152,000円)
金融機関の相続手続
(1金融機関あたり)
35,200円(税込)
(税抜32,000円)

加算条件・実費について

特急対応の加算について
更新・変更
(契約から2週間以内に申請提出)
基本料金×1.5
認定証明書
(契約から3週間以内に申請提出)
基本料金×1.5

在留期限まで2週間以内の案件は、高難度の案件として個別にお見積りします(特急対応の加算は重ねません)。

同時申請・家族申請の加算について
認定証明書の同時申請
(2人目以降)
+44,000円/人(税込)
(税抜+40,000円/人)
永住の家族同時申請
(配偶者・子・1人につき)
+33,000円/人(税込)
(税抜+30,000円/人)
帰化の家族同時申請
(1人につき・同行なし/同行込み)
+44,000円/+55,000円/人(税込)
(税抜+40,000円/+50,000円/人)
他申請と同時申請
(資格外活動・再入国)
+5,500円(税込)
(税抜+5,000円)
お支払いと、不許可となった場合の取扱い

報酬は2回に分けてお支払いいただきます。ご契約時に報酬の50%(着手金)、許可(在留資格認定証明書の交付)が出た後に残りの50%と実費です。着手金のご入金と書類の最終確認の後、速やかに申請します(残額のご入金は待ちません)。許可後の在留カードは、残額のご入金を待たずにお渡しします。在留資格認定証明書は、残額のご入金確認後のお渡しとなります。

当事務所の重大な過失による書類不備・手続上のミスが原因で不許可となったときは、再申請を待たず、全額返金または無償での再申請をお選びいただけます。

それ以外で万一、不許可となった場合は、残額はいただきません。そのうえで、スタンダードプランは1回、プレミアムプランは2回まで、無償で再申請します(申請手数料・翻訳料などの実費は別途)。再申請してもなお不許可となった場合は、着手金を含む既にお支払いいただいた報酬を全額お返しします(申請手数料・翻訳料などの実費を除きます)。

帰化申請も同じです。プランに応じた回数(スタンダード1回・プレミアム2回)の無償再申請を行い、それでも不許可の場合は、残額をいただかず、着手金を含む既にお支払いいただいた報酬を全額お返しします(実費を除きます)。

当事務所の重大な過失による書類不備・手続上のミスが原因のとき 再申請を待たず、全額返金 または 無償での再申請(実費は別途)をお選びいただけます
それ以外で不許可となったとき
(スタンダードプラン・プレミアムプランのご依頼〔高難度の案件を除きます〕)
残額はいただきません。無償で再申請(スタンダード1回・プレミアム2回・実費は別途)し、それでもなお不許可なら、着手金を含む既払報酬を全額お返しします(実費を除く)
帰化申請 同じ取扱いです(プランに応じた回数の無償再申請 → なお不許可なら残額をいただかず既払報酬を全額返金・実費を除く)

次の場合は、返金・無償再申請の対象外です。虚偽の申告や不利益な事実の隠匿があった場合/必要書類の提出など協力をいただけない場合/犯罪歴・税金や社会保険料の未納・過去の不法滞在歴などお客様側の客観的事情による場合/申請後の法令改正・運用変更など、どちらの責任でもない事情による場合/身元保証人や所属機関など第三者の協力が得られなくなった場合/再申請ができるのに再申請を選ばれない、または結果が出る前に取り下げた場合/ご相談の段階で許可の見込みが低いことを書面(メール)でご説明し、それを承知の上で申請を選ばれた場合。理由書作成のみのご依頼、事業者向けの登録支援機関・監理支援機関の申請サポートは対象外です。ライトプラン・セルフ準備コースと高難度の案件(一覧)は、返金・無償再申請の対象外です(不許可となった場合も残りの報酬はいただきません。当事務所の重大な過失が原因のときは、全額返金または無償の再申請をお選びいただけます)。

申請後にお客様のご都合で取り下げる場合の精算は、業務委託契約書 第10条によります。

無償再申請の回数と、他の事務所で不許可になった案件の再申請

当事務所が初回受任した案件の再申請
(スタンダードプラン)
1回まで無料
当事務所が初回受任した案件の再申請
(プレミアムプラン)
2回まで無料
他の事務所やご自身の申請で不許可になった後の再申請
(高難度の案件・返金保証の対象外)
個別見積

当事務所は、ご相談の段階で許可の見込みを率直にお伝えし、見込みがほとんど無い案件はお引き受けしません。入管への申請はその内容がすべて記録として残り、一度不許可になると次の申請は前回の内容と照合されます。当事務所が初回の申請から書類と理由を固めるのは、このためです。申請取次行政書士が業務を行った場合でも、許可を保証するものではありません。詳細は業務委託契約書(第4条・第7条・第10条・別紙1第4項)によります。

実費(申請手数料・書類取得費用等)について

以下は基本料金とは別に、実費としてご負担いただきます。

公的機関への手数料

※ 2026年10月1日 受付分から、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が改定されました。下表は改定後の額です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても改定前の額です(申請日基準)。
在留期間更新許可申請 10,000円~75,000円
(オンライン10,000円~65,000円/許可される在留期間による)
在留資格変更許可申請 10,000円~75,000円
(オンライン10,000円~65,000円/許可される在留期間による)
在留資格認定証明書交付申請 無料
永住許可申請 200,000円
就労資格証明書交付申請 2,000円
(オンライン1,600円)
再入国許可申請
(1回限り)
4,000円
(オンライン3,500円)
再入国許可申請
(数次)
7,000円
(オンライン6,500円)

書類取得費用(目安)

  • 住民票:300~500円/通
  • 課税証明書・納税証明書:300~400円/通
  • 戸籍謄本:450円/通
  • 中国・韓国等の本国書類:現地手数料 + 取得代行費用(プレミアムプランで代行可)

翻訳料(中国語・英語以外の言語)

中国語・英語の定型書類(出生証明書・結婚証明書・公証書等)は基本料金に含みます。それ以外の言語は別途見積となります。

よくあるご質問

料金はいつ支払えばよいですか?

報酬は2回に分けてお支払いいただきます。ご契約時に報酬の50%(着手金)、許可が出た後に残りの50%と実費です。着手金のご入金と書類の最終確認の後、速やかに申請します(残額のご入金は待ちません)。不許可のときは残額をいただきません。

不許可になった場合、料金は返金されますか?

不許可のときは残額をいただきません。そのうえで、スタンダードプランは1回、プレミアムプランは2回まで無償で再申請し(申請手数料・翻訳料などの実費は別途)、それでもなお不許可となった場合は、着手金を含む既にお支払いいただいた報酬を全額お返しします(実費を除きます)。帰化申請も同じです(プランに応じた回数の無償再申請の後)。当事務所の重大な過失による書類不備・手続上のミスが原因のときは、再申請を待たず、全額返金または無償での再申請をお選びいただけます。

次の場合は、返金・無償再申請の対象外です。虚偽の申告や不利益な事実の隠匿があった場合/必要書類の提出など協力をいただけない場合/犯罪歴・税金や社会保険料の未納・過去の不法滞在歴などお客様側の客観的事情による場合/申請後の法令改正・運用変更など、どちらの責任でもない事情による場合/身元保証人や所属機関など第三者の協力が得られなくなった場合/再申請ができるのに再申請を選ばれない、または結果が出る前に取り下げた場合/ご相談の段階で許可の見込みが低いことを書面(メール)でご説明し、それを承知の上で申請を選ばれた場合。理由書作成のみのご依頼、事業者向けの登録支援機関・監理支援機関の申請サポートは対象外です。ライトプラン・セルフ準備コースと高難度の案件(一覧)は、返金・無償再申請の対象外です(不許可となった場合も残りの報酬はいただきません。当事務所の重大な過失が原因のときは、全額返金または無償の再申請をお選びいただけます)。申請後にお客様のご都合で取り下げる場合の精算は、業務委託契約書 第10条によります。詳細は業務委託契約書 第4条・第7条・第10条・別紙1第4項によります。

支払い方法は何が利用できますか?

当事務所では、以下のお支払い方法をご利用いただけます。

  • 銀行振込(法人口座):ご請求書発行後7日以内にお振込みください。
  • クレジットカード決済(Stripe):VISA / MasterCard / JCB / American Express / Diners Club に対応しています。
  • PayPay 決済(Stripe 経由):PayPay 残高・クレジット払いがご利用いただけます。クレジットカードをお持ちでない方や、PayPay の方が手軽な方にも対応します。

クレジットカード・PayPay でのお支払いは、お支払い用のリンクをメール・LINEでお送りします。領収書はお支払い完了後にPDF形式でメール送付いたします。インボイス制度(適格請求書)にも対応しております。

中国語以外の言語にも対応していますか?

当事務所では、日本語・中国語(ビジネスレベル)は代表が直接対応します。

英語・ベトナム語・ネパール語・フィリピン語などその他の言語は、AI翻訳ツールや書面を組み合わせてサポートいたします。重要な対面ヒアリングが必要な場合は、別途通訳手配のご相談に応じます。

料金表に記載のない手続きはどうなりますか?

料金表に記載のない手続きや、特殊な事情のある案件については、事前にお見積りを提示いたします。ご納得いただいたうえで業務を開始しますので、追加料金の心配はありません。まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですか?

初回相談はオンライン(Web会議システム)にて60分まで無料でお受けしております(宮崎県内の企業さまには、訪問による初回相談も60分まで無料で承ります)。無料相談の範囲は、許可の見込み・手続の流れ・料金のご説明と、ご自身で作成された申請書類の点検・添削までです(入管提出前無料チェック〔オンラインは1つの申請につき1回・20分程度。LINE でのお返事は、同じ申請について提出の前まで・点検に限る〕も無料です)。2回目以降のご相談は有料(単発相談)となります。ご契約後の本件業務に関するご相談は、ご依頼の報酬に含まれます。60分を超える場合や、申請依頼を前提としない個別具体的なアドバイスをご希望の場合は、単発相談(60分11,000円・税込/税抜10,000円)としてご対応いたします。

2026年10月からの入管手数料引き上げに対応していますか?

はい。2026年10月1日 受付分から、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が引き上げられました。更新・変更は許可される在留期間に応じて10,000円~75,000円(オンライン申請10,000円~65,000円)、永住許可は200,000円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても改定前の額です(申請日基準)。なお、これらは出入国在留管理庁へ納付する実費であり、当事務所の報酬とは別に実額をご負担いただきます。当事務所の報酬はご契約時点の料金が適用され、契約後の改定は遡及しません。

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