個人のお客様

就労が認められる在留資格には、技術・人文知識・国際業務（技人国）、特定技能、経営・管理、高度専門職などがあります。職務内容・学歴・実務経験などにより該当する資格が異なります。お仕事の内容をお聞きし、最適な在留資格をご提案します。

一般的に、在留資格認定証明書交付申請書、質問書、戸籍謄本、住民票、収入を証明する資料（課税・納税証明書等）、交際の経緯や結婚の信ぴょう性を示す資料などが必要です。ご事情により追加書類が求められることもあります。必要書類の洗い出しから作成までサポートします。

永住は外国籍を維持したまま在留期間の制限なく日本に住める在留資格、帰化は日本国籍を取得する手続きで原則としてもとの国籍を離れます。選挙権やパスポートの扱いも異なります。ご希望やご事情に応じて適した方をご案内します。

不許可には必ず理由があります。入国管理局で不許可理由を確認し、その点を補う資料や説明を整えて再申請できる場合があります。不許可理由の分析と、再申請に向けた立証資料の整備をお手伝いします。他の事務所やご自身で申請して不許可になった方には、入管で理由の説明を受ける場への同行（5,500円・税込）もご用意しています（条件は料金表をご覧ください）。→ 不許可になった方へ（専用ページ）

はい。オンライン（LINE・ビデオ通話）で全国・海外からご相談いただけます。来所が難しい方も、書類のやり取りを含めオンラインで完結できます。

在留資格の認定・変更・更新など、オンラインで申請できる手続は、全国の方からご依頼をお受けしています。面談はオンライン（Google Meet・LINE）、書類のやり取りは郵送・データで行い、ご来所は不要です。永住許可申請・帰化許可申請は窓口での手続となるため、宮崎県内にお住まいの方に限ります。在留カードは、手続の内容やお急ぎの度合いにより、お住まいの地域の入管の窓口で受け取っていただく場合があります。在留期限の最終日はオンライン申請ができないため、お早めにご相談ください。