
国土交通省は、2026年10月19日に、2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」(国土交通大臣表彰)の募集を始めました。建設現場で活躍する特定技能外国人の方と、外国人材を育てる受入企業・業界団体、外国人材との共生や協創の取組を表彰する制度です。
今年度は「未来への取り組み賞」に、外国人と日本人が協働して新たな価値を生み出す取組を対象とする「協創部門」が新しく設けられました。応募は国土交通省のホームページの応募フォーム(WEB申請)から行い、締切は2026年11月30日(月)です。
この記事では、国土交通省の報道発表と募集ページをもとに、3つの賞の募集対象、審査で見られる点、応募の流れ、表彰の対象外となる場合を、建設会社の担当の方と外国人技能者ご本人の両方に向けて整理します。
「外国人材とつくる建設未来賞」は、国土交通省が2023年度(令和5年度)に創設した国土交通大臣表彰です。募集ページは、表彰の目的を次の2つとしています。
選考は、事務局による予備審査のあと、学識経験者・有識者等による「外国人材とつくる建設未来賞検討・審査委員会」の本審査で受賞者を選びます。どの部門も、優れた応募がなければ「該当なし」とする場合があるとされています。
これまでの受賞件数は、2023年度が優秀外国人建設技能者賞7件・外国人材育成賞5件・事業展開賞4件、2025年度が優秀外国人建設技能者賞6件・外国人材育成賞6件・未来への取り組み賞5件などでした(いずれも国土交通省の報道発表)。

| 賞 | 募集対象 | 主な審査の観点 |
|---|---|---|
| ① 優秀外国人建設技能者賞 | 応募時点で特定技能1号または2号の外国人の方。過去にこの賞を受賞していないこと | 建設技能・日本語能力の向上、現場で指導的役割を担うための計画的な取組と施工・品質管理への貢献、他の技能者の教育 |
| ② 外国人材育成賞 | 応募時点で外国人建設技能者の育成に取り組んでいる受入企業または業界団体等。過去にこの賞を受賞していないこと | 継続的・効果的で計画性・具体性のある育成、周辺の企業や関係団体との連携 |
| ③ 未来への取り組み賞(共生部門・協創部門) | 受入企業・業界団体・個人等を問わず、外国人材との「共生」「協創」の取組。過去にこの賞を受賞していない取組であること | 共生部門=秩序ある共生社会・地域の多文化共生への貢献/協創部門=外国人と日本人の協働による新たな価値の創造 |
※国土交通省の報道発表では「未来への取り組み賞」、募集ページでは「未来への取組賞」と表記されています。未来への取り組み賞は取組単位で表彰するため、過去の受賞者でも、前回と異なる取組であれば応募できます。
募集ページは、審査の観点ごとに次のような例を挙げています。
特定技能2号の方については、CCUS(建設キャリアアップシステム)のレベルの向上など、1号とは異なる高度な技能・管理水準や、班長・職長・現場代理人としての役割・責任を示す取組や実績が、2号の方向けの例として挙げられています。
具体的な育成計画があること、自社の制度で技能を確認する仕組みや技能検定の取得への支援制度があること、技能検定2級・1級等の取得者を継続して出していることなどが例に挙げられています。あわせて、自社の取組にとどまらず、周辺の企業や、同じ団体に加盟する企業との間でノウハウを提供・共有するといった連携も審査の観点です。
| 部門 | 応募例(国土交通省の例示の要旨) |
|---|---|
| 共生部門 | 生活や交通のルール、ごみの分別などを、やさしい日本語・多言語資料・通訳で伝える取組/地域の行事・防犯・清掃・自治会活動などへの継続的な参加/学校や自治体と連携した相互理解の取組/防災訓練や災害復旧支援、子ども向けの職場体験への参加 |
| 協創部門(新設) | 多言語マニュアル・動画教材・業務手順書・安全看板などを整え、業務の標準化や安全性・施工品質・生産性の向上につなげる取組/日本人従業員も含む働き方や処遇の改善、採用・定着の促進/外国人材の知見を活かした新規事業/外国人材のネットワークを活かした国際貢献や出身国からの採用の仕組みづくり |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 応募方法 | 国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞」の募集ページにある応募フォーム(WEB申請) |
| 締切 | 2026年11月30日(月)(募集ページでは「必着」) |
| 審査 | 2026年12月〜2027年1月(予定) |
| 表彰式 | 2027年2月(予定) |
| 自薦・他薦 | どちらでも可。他薦の場合は、募集対象(本人・企業等)の承認を得る |
| 添付資料(任意) | 取組内容やアピールポイントがわかる写真・パンフレット・報道記事のコピーなどがあれば、PDF・JPG 等でアップロード |
応募にあたっては、次の点も示されています。
募集ページは、罪を犯した者や、建設業法にもとづく営業の停止・許可の取消し、または指名停止の措置を受け、その期間が令和7年12月1日〜令和8年11月30日の間にかかる場合など、社会通念上ふさわしくないと思われる場合は表彰の対象外とするとしています。
さらに、賞ごとに次の場合も対象外とすることがあるとされています。
応募の前に、自社の行政処分や事故の記録が、これらの期間にかかっていないかを確かめておきましょう。

国土交通省が挙げる応募例を見ると、多言語やわかりやすい日本語での生活ルールの説明、手順書や安全看板の多言語化、地域行事への参加など、外国人材を受け入れている企業が日頃から行っている工夫と重なるものが多くあります。
一方で、賞によっては、育成の計画性や取組の継続性、記載内容を裏付ける客観的資料も見られます。応募を考える場合は、たとえば次のような記録を手元で整理しておくと、応募フォームの記入がしやすくなります。
こうした記録は、表彰への応募に限らず、外国人材の定着や社内での育成の振り返りにも役立ちます。
宮崎県で働く特定技能1号の外国人のうち、建設分野は2025年12月末時点(速報値)で199人で、分野別で5番目でした(詳しくは「宮崎の特定技能は建設が5位|199人・受入計画の認定に2か月」)。
国土交通省の受賞者一覧には、九州の受賞例もあります。2024年度は鹿児島県鹿屋市の建設会社が事業展開賞を、2025年度は宮崎市の企業が未来への取り組み賞を受賞したほか、佐賀県鳥栖市の企業で働く特定技能2号の方が優秀外国人建設技能者賞を受賞しています。
A. 募集対象は、応募時点で特定技能1号または2号の外国人の方とされています。技能実習生は、この賞の募集対象としては示されていません。
A. 外国人材育成賞は、過去にこの賞を受賞していない企業等が対象です。一方、未来への取り組み賞は取組単位で表彰するため、過去の受賞者でも、前回とは異なる取組であれば応募できるとされています。
A. 今年度新しく設けられた、未来への取り組み賞の部門です。外国人材の受入れをきっかけに、外国人と日本人が協働して新たな価値を生み出す取組(多言語マニュアルによる業務の標準化、働き方の改善、外国人材の知見を活かした新規事業など)が対象です。
A. 国土交通省の報道発表と募集ページには、応募の費用についての記載はありません。応募の詳細は、募集ページに記載の表彰事務局へ確認してください。
A. 締切は2026年11月30日(月)で、募集ページでは「必着」とされています。締切後の扱いは示されていないため、余裕を持って応募しましょう。
「外国人材とつくる建設未来賞」は、特定技能外国人の方、受入企業・業界団体、外国人材との共生や協創の取組を表彰する国土交通大臣表彰です。2026年度は未来への取り組み賞に協創部門が新設され、応募は国土交通省の募集ページの応募フォームから、締切は2026年11月30日(月)です。賞によっては、取組の計画性や継続性、裏付けとなる資料も見られます。日頃の受入れや育成の記録を整理し、締切から逆算して準備を進めましょう。
💴 特定技能の在留資格の認定・変更・更新のサポート料金は「料金表」に掲載しています。初回相談は60分まで無料です。
当事務所は、宮崎県宮崎市の行政書士法人として、特定技能外国人の受入れと在留手続をお手伝いしています。
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まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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・対象:在留資格の認定・変更・更新の申請です(永住は、宮崎県内にお住まいの方に限ります)。帰化は対象外です。
・オンライン(Google Meet)は、1つの申請につき1回です。LINE でのお返事は、同じ申請について、提出の前までお受けします。
・LINE のお返事の目安は、原則2営業日以内です(土日・祝日はお休みです。混み合うときは、お返事が延びることがあります)。
・書類の写しは、LINE かメールでお送りください。在留カードは表面だけを、マイナンバーの面は送らないでください。
・お伝えするのは当事務所の意見です。許可を保証するものではなく、結果は出入国在留管理局の判断によります。
・お伝えするのは、足りない書類や気をつける点までです。申請書の作成や書き直しの代行、文案の作成はしません。許可の見込み(通るかどうか)もお伝えしません(当事務所にご依頼いただく場合は、セルフ準備コース・ライトプラン・スタンダードプランをご案内します)。
・事実と異なる内容の書類だと分かったとき、またはご本人(ご家族を含みます)の申請でないと分かったときは、チェックをお断りします。
本記事は2026年10月時点の公開情報に基づいて執筆しています。募集の内容や日程は今後変更される可能性があります。実際の応募にあたっては、国土交通省の募集ページで最新の情報をご確認ください。
本記事の執筆者:申請取次行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地:宮崎県宮崎市