育成就労計画の施行日前申請｜9月1日受付開始

育成就労制度の運用開始は2027年（令和9年）4月1日ですが、その前の準備手続が動き出します。出入国在留管理庁は、育成就労計画の認定に係る施行日前申請を2026年（令和8年）9月1日から外国人技能実習機構で受け付ける予定であることを公表しました。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から受付が始まっています。ただし「早く出せば早く進む」とは限りません。分野ごとの準備状況がそろっておらず、そろわないまま申請すると審査が保留されます。企業の人事ご担当者と、これから育成就労で来日する外国人ご本人に向けて、一次情報から整理します。

制度そのものの全体像は「育成就労制度とは｜2027年4月開始・技能実習との違いを解説」で、日本語講習の受け皿については「育成就労の日本語講習｜全国322機関の提供状況」で扱っています。本記事は、その次の段階である施行日前の手続に絞ってご説明します。

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1. 結論：受付は始まる。ただし「出せる状態か」は分野ごとに違う

最初に要点を3つにまとめます。

2. 2つの「施行日前申請」は別物

育成就労制度で施行日前に動く手続は2種類あり、申請先も時期も異なります。同じ「施行日前申請」という言葉が使われるため、混同しないようご注意ください。

項目	監理支援機関の許可	育成就労計画の認定
受付開始	2026年4月15日（受付中）	2026年9月1日
申請先	機構本部審査課分室	機構地方事務所・支所
結果の通知	許可証は2027年4月以降に郵送予定	2027年4月1日以降、順次郵送予定
主な対象	監理支援事業を行おうとする団体	受入れ企業（育成就労実施者）

監理支援機関の許可申請は、技能実習制度の監理団体の許可申請とは宛先が異なります。機構のリーフレットでも注意喚起されています。

3. 日付の読み方（監理支援機関）

機構のリーフレットには、時期の目安が具体的に書かれています。

• 施行日（2027年4月1日）から監理支援事業を行うことを希望する場合は、2026年9月30日までに申請することが強く推奨されていました（この目安の日は過ぎています）（事業開始の6か月以上前）。
• 許可証は2027年4月以降の郵送が原則ですが、2026年8月31日までの申請については2027年3月に郵送されることがあるとされています。

つまり9月末は、制度開始と同時に動きたい監理支援機関にとっての実務上の目安です。なお、技能実習制度の監理団体も、監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行うことはできません。

4. 分野ごとの準備状況（2026年8月31日時点）

育成就労産業分野は17分野です。入管庁が公表している3つの公表状況を分野ごとに突き合わせると、次のようになります。

分野	分野別運用要領	審査基準	分野別協議会等の加入手続
介護	準備中	準備中	準備中
ビルクリーニング	公表済み	準備中	開始済み
リネンサプライ	公表済み	公表済み	開始済み
工業製品製造業	公表済み	準備中	開始済み（JAIMへの入会）
建設	準備中	準備中	準備中
造船・舶用工業	準備中	準備中	準備中
自動車整備	公表済み	準備中	開始済み
宿泊	準備中	準備中	準備中
鉄道	公表済み	準備中	開始済み
物流倉庫	公表済み	公表済み	準備中
農業	準備中	準備中	準備中
漁業	準備中	準備中	準備中
飲食料品製造業	準備中	準備中	準備中
外食業	公表済み	準備中	準備中
林業	準備中	準備中	開始済み
木材産業	公表済み	準備中	開始済み
資源循環	準備中	準備中	準備中

宮崎県で受入れの多い農業・飲食料品製造業・介護・建設は、いずれも3項目とも準備中です。9月1日に受付が始まっても、これらの分野は書類がそろわない可能性が高い状況です。

5. 急いで出すとどうなるか：不許可ではなく「審査の保留」

入管庁は、次の場合について注意を示しています。

• 審査基準等の公表前に申請した場合
• 必要な書類（特に分野別協議会等への加入を証明する書類）がないまま申請した場合

分野別運用要領等に記載された提出資料を追加で提出いただく必要があり、それまでの間、審査を保留することとなります。

出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」

門前払いではありませんが、順番待ちの列に並べたことにもなりません。先に出すことより、そろえてから出すことが結果的に早いという設計です。

6. 送出国の「推薦状」が要る国

二国間取決め（MOC）を作成している国のうち、育成就労外国人の推薦状を発行することとされている国については、施行日前申請を含め、申請時に送出国の公的機関が作成した「推薦状」を対象者ごとに提出する必要があります。2026年8月31日時点で対象とされているのは次の5か国です。

ただし、監理型育成就労のうち取引上密接な関係を有する外国の機関の事業所職員を受け入れる場合と、単独型育成就労の場合は除かれます。推薦状は日本側では用意できません。9月の申請を目指すなら、送出国側の手配から逆算する必要があります。

7. 2026年8月5日の運用要領改正で変わったこと

制度の実務書である「育成就労制度運用要領」は、2026年8月5日付けで一部改正されました。受入れ企業に影響の大きい点を挙げます。

項目	改正後の扱い
結核非発病証明書	入国前結核スクリーニングの対象国から受け入れる場合、在留資格認定証明書交付申請時に添付が必要。機構への育成就労計画の認定申請時には提出不要
育成就労の期間	「原則3年以内」から「原則3年」へ。3年を下回る計画は認定を受けられない可能性がある
企業内転勤2号	従来の企業単独型技能実習による短期の受入れは、2027年4月1日以降は在留資格「企業内転勤2号」で受け入れる。在留は通算1年が上限
単独型の「継続安定体制」	資本金の額かつ常勤職員数の両方を満たすことが必要（改正前は「又は」）
社会保険の確認資料	社会保険料納入状況照会回答票に代えて社会保険料納入確認書（未納なし証明）。地方税の納税証明書は直近2年分
生活状況の確認	健康状況の聞き取りと生活状況の確認は月に1回実施し、管理簿に記録して事業所に備え置く
送出国の法令	送出機関を介さない受入れは、送出国において当該国の法令に違反するとされる場合がある。申請前に受入れ企業側で確認する

このうち結核非発病証明書については、対象国と除外規定を「入国前結核スクリーニング｜対象6か国と除外規定」で詳しく扱っています。

8. 外国人ご本人にとって何が変わるか

育成就労は、技能実習に代わって人材育成と人材確保を目的とする制度です。ご本人の立場では次の点が実務上重要です。

• 在留できる期間は原則3年です。技能実習のような1号・2号・3号の区分はなく、当初から3年間の計画が認定されます。
• 特定技能1号への移行に必要な試験に不合格だった場合、最長1年の範囲で在留の継続が認められる方針とされています。
• 本人の意向による転籍が一定の要件のもとで認められます。転籍には技能と日本語能力に関する試験の合格などの条件があります。
• 就労開始までに日本語能力A1相当以上の試験への合格、またはこれに相当する日本語講習の受講が求められます。
• 送出機関に支払う費用の上限は、育成就労計画に記載された報酬の月額（所定内賃金）の2か月分です。
• 分野をまたいで働くことはできません（例：夏は農業、冬は漁業という働き方はできません）。

9. 企業が9月にやること

10. よくあるご質問

Q1. 9月1日に申請すれば、早く育成就労外国人を迎えられますか。

実際に育成就労外国人を受け入れられるのは、法律の施行日である2027年4月1日からです。施行日前申請は入国時期を前倒しするものではなく、施行日に間に合わせるための手続です。

Q2. 分野別運用要領がまだ出ていない分野でも、9月1日に申請できますか。

申請自体は受け付けられますが、分野別運用要領等に記載された資料を追加提出するまで審査が保留されます。入管庁も、公表状況を十分に確認したうえで申請するよう求めています。

Q3. 技能実習の監理団体ですが、そのまま監理支援機関になれますか。

なりません。技能実習制度の監理団体も、監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行うことはできません。許可基準は技能実習制度より厳格化されています。

Q4. 受入れ人数に上限はありますか。

分野ごとに受入れ見込数（受入れ上限数）が設定されています。2028年度末（令和10年度末）までの受入れ見込数は、特定技能1号80万5,700人・育成就労42万6,200人の合計で約123万人とされています。上限を超えることが見込まれる分野では、育成就労計画の認定が一時的に停止されることがあります。

Q5. 技能実習2号の移行対象職種なら、必ず育成就労の対象になりますか。

なりません。クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）、空港グランドハンドリング職種、ボイラーメンテナンス職種（ボイラーメンテナンス作業）は、育成就労産業分野の対象とされていません。

Q6. 派遣の形で受け入れられますか。

農業分野と漁業分野に限り、派遣元と派遣先が共同で育成就労計画を作成し、その認定を受けることで可能です。

11. まとめ

2026年9月1日は「準備の号砲」であって、締切ではありません。企業側の実務としては、自社の分野の3点（分野別運用要領・審査基準・分野別協議会の加入手続）がそろったかを確認し、そろってから出すことが、結果的に最短の道になります。監理支援機関を予定している団体にとっては、9月末が制度開始と同時に動くための目安です。

当事務所では、受入れ体制の点検、分野別の必要書類の整理、社会保険・税の納付状況の確認など、育成就労の受入れ準備についてご相談を承っています。特定技能との違いや移行の道筋については「特定技能1号と2号の違い｜2026年最新の対象分野も解説」もあわせてご覧ください。

📺 動画で見る（9分）

「【育成就労 第1回】2027年4月1日までに何が起きる？ 受入企業が今すぐ確認する3点」を当事務所の行政書士が解説した動画（9分49秒）です。制度の施行前に収録しているため、今後の政省令・告示で内容が変わる可能性があります。

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本記事は2026年8月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：申請取次行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地：宮崎県宮崎市