【2026年最新】配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の必要書類

日本人と結婚した外国人の方が日本で暮らすための在留資格が、「日本人の配偶者等」——いわゆる「配偶者ビザ」です。就労ビザと違って仕事の種類に制限がなく、生活の基盤になる大切な在留資格ですが、「どの書類を用意すればよいのか」「海外にいる配偶者を呼ぶときと、日本で切り替えるときで何が違うのか」と迷う方は少なくありません。本記事では、配偶者ビザの対象・在留期間から、申請区分ごとの必要書類、審査で重視されるポイントまで、外国人ご本人・日本人配偶者、そして受入企業のご担当者の視点も交えて、行政書士が整理します。

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1. 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）とは

「日本人の配偶者等」は、出入国在留管理庁の説明では「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」が該当する在留資格です。具体的には、日本人の夫または妻、実子、特別養子などが対象になります。

• 🗓️ 在留期間：在留期間は「5年・3年・1年・6月」のいずれかが決定されます。婚姻期間や同居の状況などを踏まえて期間が判断され、更新のたびにより長い期間になることもあります。
• 💼 就労の自由度：就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）と異なり、仕事の種類に制限がありません。アルバイトから正社員まで、原則としてどのような職種でも働くことができます（この点は身分に基づく在留資格の大きな特徴です）。
• 👪 「等」の意味：名称に「等」が付くとおり、配偶者だけでなく、日本人の実子・特別養子も含む在留資格です。離婚・死別した場合は、在留資格の該当性が問題になることがあるため、状況の変化があった際は早めに確認が必要です。

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2. 申請は3つの区分に分かれる

配偶者ビザは、外国人ご本人が今どこにいて、どんな在留資格を持っているかによって、申請の種類（区分）が変わります。まず自分がどの区分に当たるかを確認することが出発点です。

申請区分	こんなときに	主な場面
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる	結婚後、これから来日する
在留資格変更許可申請	日本にいる外国人が配偶者ビザに切り替える	留学・就労ビザ等から変更する
在留期間更新許可申請	すでに配偶者ビザを持ち、期限が近い	婚姻を継続して在留を続ける

このほか、日本で生まれた子や、日本国籍を離脱した方が引き続き60日を超えて在留する場合の「在留資格取得許可申請」もあります。区分によって提出書類が少しずつ異なるため、次章で具体的に見ていきます。

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3. 必要書類（申請区分別）

出入国在留管理庁が示す提出書類をもとに、代表的な区分の必要書類を整理します。実際の書類は個々の事情で追加されることがあるため、あくまで基本の目安としてご覧ください。

書類	認定証明書交付	変更	更新
申請書・写真	○	○	○
日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載）	○	○	○
外国機関発行の結婚証明書	○	○	△（更新は原則不要）
住民税の課税（非課税）・納税証明書（直近1年分）	○	○	○
身元保証書（日本人配偶者が保証人）	○	○	○
世帯全員が記載された住民票	○	○	○
質問書（交際・結婚の経緯）	○	○	△（更新は原則不要）
スナップ写真（2〜3葉）	○	○	△（更新は原則不要）
パスポート・在留カードの提示	―（新規）	○	○

• 質問書とは、出会いから結婚に至る経緯や同居状況などを記入する書類で、複数言語の様式が用意されています。婚姻の実態を確認するための重要な資料です。
• 身元保証書は、日本人の配偶者が身元保証人となる書類です。法的な連帯保証とは異なり、生活面での支援を約束する趣旨のものです。
• 収入・納税に関する資料（課税証明書・納税証明書）は、世帯としての生計の安定を確認するために求められます。来日直後などで前年の所得証明が出せない場合は、預貯金や今後の見込みを示す資料で補うことがあります。

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4. 審査で重視される2つの視点

配偶者ビザの審査では、書類の形式だけでなく、次の2点が丁寧に確認される傾向があります。

1. 婚姻の実態（信ぴょう性）があるか：形式的に婚姻届が出ているだけでなく、実際に夫婦としての生活の実体があるかが見られます。交際期間が極端に短い、同居していない、といった事情があると、質問書やスナップ写真などで経緯を丁寧に説明することが求められます。
2. 生計を維持できる見込みがあるか：夫婦として日本で安定して生活していけるかどうかも判断材料になります。収入が十分でない場合でも、貯蓄や今後の就労予定などを具体的に示すことで、生活の見通しを説明できます。

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5. 外国人ご本人・日本人配偶者が注意すべきポイント

• 📅 在留期限を早めに確認する：更新は在留期限のおおむね3か月前から申請できるのが一般的な運用です。期限ぎりぎりを避け、余裕をもって準備しましょう。
• 🧾 住民税の納付を適切にしておく：税金や社会保険料の未納は、審査でマイナスに評価される可能性があります。課税・納税証明書の提出を求められることもあります。
• 🏠 同居・生活の実態を示せるようにする：世帯住民票や写真など、夫婦としての生活が分かる資料を日頃から整えておくと安心です。
• 🔄 離婚・別居など状況が変わったとき：婚姻関係に大きな変化があった場合は、在留資格の該当性に影響することがあります。自己判断せず、早めに専門家や入管へ相談しましょう。

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6. 受入企業・雇用主から見た配偶者ビザ

外国人を雇用する企業のご担当者にとっても、配偶者ビザの理解は役立ちます。

• 🏢 就労制限がない：日本人の配偶者等は身分に基づく在留資格のため、職種を問わず雇用できます。就労ビザのように「業務内容が在留資格の範囲に合うか」を気にする必要がありません。
• 🪪 在留カードで確認する：採用時は在留カードで在留資格が「日本人の配偶者等」であること、在留期限が切れていないことを確認しましょう。就労制限の有無は在留カードの記載で確認できます。
• ⏰ 更新漏れに注意：本人任せにせず、在留期限を把握しておくと、うっかりの期限切れによる就労中断を防げます。

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7. 申請の進め方（ステップ）

1. 区分を確認する：海外から呼び寄せるのか（認定）、日本で切り替えるのか（変更）、更新なのかを確認します。
2. 必要書類を洗い出す：区分ごとの提出書類をそろえます。戸籍謄本や住民票、課税・納税証明書などは、それぞれ発行から3か月以内が目安です。
3. 質問書・理由書を準備する：交際や結婚の経緯を丁寧に記載します。事情がある場合は理由書で補足します。
4. 管轄の出入国在留管理官署へ申請する：住居地（呼び寄せの場合は日本側配偶者の住所地）を管轄する官署に申請します。
5. 結果を待ち、在留カードを受け取る：許可されると在留カードが交付されます。審査状況によっては追加資料を求められることもあります。

なお、在留資格変更・在留期間更新の許可時には手数料がかかります。2026年10月1日から手数料が改定されました（改正入管法施行令＝令和8年政令第268号・2026年8月28日公布）。許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円（オンライン申請は10,000円〜65,000円。収入印紙は使えず、別途決済手数料がかかります）、永住許可は200,000円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額（変更・更新は窓口6,000円／オンライン5,500円）が適用されます。詳しくは別記事「在留手数料10月1日改定｜9月30日までは旧料金」もあわせてご確認ください。

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8. よくあるご質問（FAQ）

Q1. 交際期間が短くても配偶者ビザは申請できますか?

申請自体は可能です。ただし婚姻の実態が丁寧に確認される傾向があるため、出会いから結婚までの経緯を質問書や資料で具体的に示すことが大切です。事情がある場合は理由書で補足するとよいでしょう。

Q2. 収入が少ないと不許可になりますか?

収入が少ないこと自体で直ちに不許可になるわけではありません。貯蓄や今後の就労予定など、夫婦として生活を維持できる見込みを具体的に説明することが重要です。

Q3. 配偶者ビザではどんな仕事でもできますか?

はい。日本人の配偶者等は就労の種類に制限がなく、原則としてどのような職種でも働くことができます。就労ビザのような業務内容の制限はありません。

Q4. 離婚した場合、配偶者ビザはどうなりますか?

婚姻関係が解消されると、在留資格の該当性が問題になることがあります。一定期間内に在留資格の変更などを検討する必要が生じる場合があるため、状況が変わった際は早めにご相談ください。

Q5. 宮崎で配偶者ビザについて相談できますか?

はい。当事務所は宮崎市を拠点に、日本人の配偶者等ビザのご相談を承っています。区分の確認から必要書類の整理、質問書・理由書の作成支援まで、ご本人・ご家族の事情に沿ってサポートします。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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9. まとめ：区分の確認と「実態を丁寧に示す」ことがカギ

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請は、(1) 自分がどの申請区分に当たるかを確認する、(2) 区分ごとの必要書類をそろえる、(3) 婚姻の実態と生計の見込みを書類で丁寧に示す——この3点が大切です。就労制限がなく生活の基盤になる在留資格だからこそ、準備は早めに、そして丁寧に進めましょう。判断に迷ったら、早めに専門家へご相談ください。

申請したあと、審査期間が標準処理期間を過ぎて長引いているときの考え方については、別記事「【2026年最新】配偶者ビザの審査期間が長引く理由」で、出入国在留管理庁の最新統計をもとに解説しています。あわせてご覧ください。

🧭 宮崎で配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の手続きを進める方へ＝要件・必要書類・申請の流れを1ページにまとめた「宮崎で配偶者ビザ」もあわせてご覧ください。

💴 費用の目安＝配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の認定・変更・更新のサポート料金と、不許可となった場合の再申請・返金の取扱いは「料金表」に掲載しています（初回相談はオンラインで60分まで無料）。

本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報、または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地：宮崎県宮崎市