育成就労制度とは｜2027年4月開始・技能実習との違いを解説

技能実習制度に代わる新しい在留資格「育成就労」が、2027年（令和9年）4月1日に始まる予定です。「技能移転による国際貢献」を掲げてきた技能実習から、「人材の確保と育成」を正面から目的に据えた制度へと大きく転換します。外国人ご本人にとっては本人の意向による転籍が一定の条件で認められる点、受入企業にとっては監理団体から監理支援機関への再編や受入体制の見直しが必要になる点が大きな変化です。本記事では、育成就労制度の全体像、技能実習との違い、対象分野・日本語・在留期間などの要件、特定技能1号への移行、そして施行前の今から準備しておきたいことを、行政書士がわかりやすく整理します。

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1. 育成就労制度の全体像

育成就労制度は、2024年（令和6年）6月21日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び技能実習法の一部を改正する法律」によって創設され、2027年（令和9年）4月1日から運用開始が予定されています。技能実習制度はこの施行にあわせて発展的に解消され、育成就労制度へ移行します。

制度の目的は、人手不足の分野で外国人材を「育成」しながら「確保」することにあります。技能実習が掲げてきた「技能移転による国際貢献」という目的と、実際には労働力として受け入れてきた実態とのギャップが長く指摘されてきました。育成就労は、この目的を「人材確保・人材育成」と明確に定義し直した点に本質的な意味があります。

• 在留資格名：育成就労
• 在留期間：原則3年間（この3年の就労を通じて、特定技能1号の技能水準まで育成することを目指す）
• キャリアパス：育成就労（3年）→ 特定技能1号（通算5年）→ 要件を満たせば 特定技能2号（在留期間の更新に上限なし）
• 受入れの枠組み：受入機関（育成就労実施者）＋監理支援機関＋外国人育成就労機構、送出しは二国間取決め（MOC）を基本とする

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2. なぜ技能実習から育成就労へ変わるのか

技能実習制度は、これまで次のような課題を抱えてきました。

• 目的（国際貢献）と実態（労働力確保）の乖離
• 原則として転籍（職場変更）が認められず、環境に問題があっても移動できないことが人権上の課題として指摘されてきた
• 失踪や労使トラブルの背景になっているとの批判

育成就労制度は、こうした課題への対応として、本人意向の転籍を一定要件のもとで認める、監理団体を監理支援機関として許可制で再編し中立性・機能を強化する、日本語能力の段階的な習得を制度に組み込む、といった見直しを行うものです。労働者としての権利保護を図りながら、特定技能へ円滑につなげることが狙いとされています。

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3. 技能実習制度との主な違い

技能実習と育成就労の主な違いを整理すると、次のようになります。

項目	技能実習（現行）	育成就労（2027年4月〜予定）
制度の目的	技能移転による国際貢献	人材の確保と育成
在留期間	最長5年（1号〜3号）	原則3年
転籍（職場変更）	原則不可	本人意向の転籍を一定要件で可（やむを得ない事情による転籍も引き続き可）
監理・支援の担い手	監理団体	監理支援機関（許可制で機能強化）
実施機関	外国人技能実習機構（OTIT）	外国人育成就労機構（技能実習機構を改組）
日本語要件	制度上の必須要件は限定的	就労開始時・特定技能移行時に段階的な要件
その先の道筋	特定技能への接続が不明確	特定技能1号・2号への移行を前提に設計

いちばん注目されているのが転籍です。技能実習では原則として職場を変われませんでしたが、育成就労では次のように整理されています。

• やむを得ない事情による転籍：受入機関の倒産・人権侵害など、本人の責めによらない事情がある場合（技能実習でも認められてきた範囲）
• 本人の意向による転籍：一定の要件を満たせば、本人が希望して同一分野内で職場を変えることが可能（要件は§4参照）

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4. 育成就労の主な要件（在留期間・日本語・転籍）

4-1. 在留期間と対象分野

• 在留期間：原則3年
• 対象分野：育成就労産業分野は17分野。これは特定技能の19分野（現行16分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を追加）から、「航空」「自動車運送業」を除いた分野構成とされています。分野ごとの受入れ見込数を上限として運用されます。

4-2. 日本語能力の要件（段階的）

育成就労では、次のように段階的な日本語能力が求められます。

場面	求められる日本語の目安
就労開始まで	日本語能力A1相当以上（日本語能力試験N5等）の試験に合格、または認定日本語教育機関の「就労」課程でA1相当の講習を100時間以上受講
特定技能1号へ移行するとき	日本語能力A2相当以上（N4等）の合格 ＋ 技能検定3級相当等の技能試験の合格

就労を始める段階から一定の日本語力を求め、育成期間を通じてさらに引き上げていく設計になっています。

4-3. 本人意向の転籍が認められる主な要件

1. 同一の受入機関で転籍制限期間を超えて就労していること（この期間は分野別運用方針で1年以上2年以下の範囲で分野ごとに定められ、受入機関の判断で1年に短縮することも可能）
2. 分野ごとに定める一定水準の技能（技能検定基礎級等）および日本語能力（A1相当以上・N5等）を修得していること
3. 転籍先が同一の業務区分であること
4. 転籍先の受入機関が適切な基準を満たしていること

💡 転籍は「無条件でいつでも」ではありません。一定期間の就労と、技能・日本語の一定水準を満たしたうえで、同じ分野の中で移動できる枠組みです。

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5. 外国人ご本人への影響

📋 育成就労で来日する（または技能実習から移行する）外国人ご本人にとってのポイントは次のとおりです。

• 転籍の選択肢ができる：一定の条件を満たせば、本人の希望で職場を変えられます。処遇や環境に問題があるときの「動けなさ」が一定程度改善される見込みです。
• 日本語学習が前提になる：就労開始時にN5相当、特定技能へ進むにはN4相当と、日本語能力の習得が制度に組み込まれます。来日前・来日後の学習計画が重要になります。
• 長期就労・定着への道筋が明確に：育成就労（3年）→特定技能1号（5年）→特定技能2号と進めば、長期の就労や家族帯同（特定技能2号）も視野に入ります。
• 技能実習中の方の経過措置：施行時点で技能実習中の方には経過措置が設けられる方向です。ご自身の在留資格が今後どう扱われるかは、受入機関や専門家に早めに確認しておくと安心です。

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6. 受入企業の人事ご担当者への影響と準備

🏢 受入企業（監理団体・登録支援機関を含む）にとっては、体制面の見直しが必要になります。

• 監理団体は「監理支援機関」への移行準備：許可制で機能が強化されるため、要件確認と許可申請の準備が必要になります。
• 転籍を前提とした人材マネジメント：本人意向の転籍が認められることを前提に、定着してもらえる処遇・職場環境づくりがこれまで以上に重要になります。「囲い込み」ではなく「選ばれる職場」への転換が求められます。
• 日本語支援・育成計画の整備：就労開始時・特定技能移行時の日本語要件に対応するため、教育機関との連携や社内の学習支援体制を整えておく必要があります。
• 受入コスト・スケジュールの再設計：新制度の受入れ手続きや二国間取決め（MOC）に基づく送出しなど、従来の技能実習とは異なる流れを前提に採用計画を立てる必要があります。

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7. よくある質問（FAQ）

Q1. 技能実習制度はいつ廃止されますか？

育成就労制度の施行（2027年4月1日予定）にあわせて、技能実習制度は発展的に解消される予定です。施行時点で技能実習中の方には経過措置が設けられる方向で整理されています。

Q2. 育成就労は何年在留できますか？

原則3年です。その後、要件を満たせば特定技能1号（通算5年）へ移行でき、さらに特定技能2号へ進めば在留期間の更新に上限はなくなります。

Q3. 本当に自由に転職できるのですか？

「本人意向の転籍」は認められますが、無条件ではありません。同一機関で転籍制限期間（分野ごとに1年以上2年以下で設定）を超えて就労し、技能検定基礎級・日本語A1相当（N5等）を修得したうえで、同一の業務区分内で移ることが基本です。

Q4. 日本語はどのくらい必要ですか？

就労開始までにN5相当（または相当する講習の受講）、特定技能1号へ移行する際にN4相当が目安です。段階的に引き上げる設計です。

Q5. 対象分野は特定技能と同じですか？

育成就労は17分野で、特定技能の19分野から「航空」「自動車運送業」を除いた構成とされています。特定技能側には新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が加わります。

Q6. 企業は今から何をすればよいですか？

受入分野の確認、監理団体の場合は監理支援機関への移行準備、技能実習生の経過措置の確認、日本語・育成の体制整備、転籍を前提とした定着施策の見直しを、施行前の早い段階から進めておくことをおすすめします。

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8. まとめ：早めの情報収集と体制づくりが鍵

育成就労制度は、技能実習を「人材の確保と育成」という目的に置き換え、本人意向の転籍や段階的な日本語習得を組み込んだ新しい制度です。2027年4月の施行に向けて、分野別の運用方針や省令・要領の整備が進んでいます。外国人ご本人にとっては転籍やキャリアの選択肢が広がる一方、受入企業にとっては「選ばれる職場」への転換と体制整備が問われます。制度の細部は今後さらに具体化されるため、一次情報を確認しながら早めに準備を始めることが大切です。

📺 動画で見る（9分）

「【育成就労 第1回】2027年4月1日までに何が起きる？ 受入企業が今すぐ確認する3点」を当事務所の行政書士が解説した動画（9分49秒）です。制度の施行前に収録しているため、今後の政省令・告示で内容が変わる可能性があります。

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本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地：宮崎県宮崎市