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【2026年6月開始】特定在留カードと第二世代在留カードの違い

2026年6月14日、在留カードをめぐる制度が大きく動きました。在留カードとマイナンバーカードを1枚にできる「特定在留カード」の運用が始まり、同じ日から新しい様式の「第二世代在留カード」の交付も開始されています。さらに、真偽をスマートフォンで確認できる「在留カード等読取アプリ」も更新されました。名前が似ていて混同しやすいこれら3つを、交付開始から約1か月が経った今、外国人ご本人・企業の人事ご担当者の双方の視点で整理します。

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1. 2026年6月14日に何が始まったのか

まず全体像を押さえます。2026年6月14日を境に、在留カードに関して大きく3つの動きが同時に始まりました。混同を避けるため、それぞれの位置づけを分けて理解することが重要です。

🪪 第二世代在留カード
在留カードそのものの新様式。偽変造対策を強化した新しいカードで、更新・切替などの機会に順次移行します。

🆔 特定在留カード
在留カード(特別永住者は証明書)とマイナンバーカードの機能を1枚に一体化した、希望者向けの任意のカード。

📱 在留カード等読取アプリ
ICチップを読み取り、券面内容や失効情報を確認できる公式アプリ。新様式対応のため6月に更新。

つまり、「新しくなったカード(第二世代)」と「1枚にまとめられる任意のカード(特定在留カード)」と「確認する道具(読取アプリ)」は、それぞれ別の話です。ここを分けて考えると、以降の説明がすっきり理解できます。

📅 2026年6月14日(日):特定在留カード等の運用開始/第二世代在留カードの交付開始

📅 2026年6月15日(月):地方出入国在留管理局での特定在留カード等交付申請の受付開始

📅 2026年9月(予定):読取アプリ改修版(在留期間・許可の種類・許可年月日の表示追加)

なお、特定在留カードの制度概要や申請の流れは既存記事で詳しく解説しています。本記事では「交付開始後の実務」と「3つの違い」に絞ります。


2. 特定在留カードと第二世代在留カードの違い

最もよくある混同が、「特定在留カード」と「第二世代在留カード」の取り違えです。両者は目的も、取得するかどうかの性質も異なります。

項目第二世代在留カード特定在留カード
位置づけ在留カード等の新様式そのもの在留カードとマイナンバーカードを一体化した任意のカード
取得するか更新・切替等の機会に順次移行希望者が申請(取得は任意)
マイナンバー機能なし(従来の在留カードと同じ)あり(1枚で両方の機能)
主な狙い偽変造対策の強化手続の一元化・利便性向上
対象中長期在留者・特別永住者住民基本台帳に記録された中長期在留者・特別永住者

第二世代在留カードは、ICチップに券面事項や顔画像などを記録し、入管庁長官の電子署名(ECDSA・NIST P-384)を付与するなど、偽変造対策が強化されています。また顔写真の表示対象が1歳以上に広がりました(従来は16歳以上)。これらは「カードそのものの世代交代」であり、外国人ご本人が申請するかどうかを選ぶものではありません。

一方の特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードの2枚を1枚にまとめるための、あくまで任意の選択肢です。2枚持ちを続けることもできます。

💡 第二世代在留カードは「新しくなったカード」、特定在留カードは「1枚にまとめたい人が選ぶカード」。この2つを分けて考えることが、混乱を避ける第一歩です。

在留カードとマイナンバーカードの機能が1枚に一体化する利便性を象徴するイメージ

3. 在留カード等読取アプリとは(偽変造の確認ツール)

3つ目の「読取アプリ」は、カードそのものではなく、カードの真偽や有効性を確認するための道具です。出入国在留管理庁が無償で提供しており、スマートフォンのNFC機能でICチップを読み取ります。

  • 🔍 できること:ICチップ内の情報と券面の記載を照合して表示し、偽変造の確認ができます。令和7年11月14日以降は、カードが有効かを確かめる失効情報照会の機能も統合されています。
  • ⚠️ 要更新:2026年6月14日から新様式(第二世代)カードの交付が始まったため、古いバージョンのアプリでは新様式カードを読み取れません。最新版へ更新する必要があります。
  • 📅 2026年9月に改修予定:新様式の券面から省かれた「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」の3項目を、ICチップから読み取って表示できるようにする改修版のリリースが予定されています(時期・内容は予定)。
  • 💻 対応OS:iOS 16.0以降、Android 12.0以降。iPadはNFCの仕様上、対応していません。

特に企業の人事ご担当者にとっては、採用時・在留期間の確認時に、この読取アプリでカードの有効性を確かめる運用が現実的な選択肢になります。


4. 外国人ご本人への影響と今すべきこと

外国人ご本人にとって、2026年6月14日以降に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  1. 📌 今すぐ全員が切り替える必要はありません。手元の在留カードは有効期間まで引き続き使えます。第二世代在留カードへは、在留期間更新や在留資格変更などの次の手続の機会に自然に移行していきます。
  2. 🆔 特定在留カードは「任意」です。マイナンバーカードと在留カードを1枚にまとめたい場合に、希望して申請します。まとめない選択(2枚持ち)も引き続き可能です。
  3. 🏠 一体化のメリットは手続の一元化です。特定在留カードの交付を受けると、住所変更などマイナンバーカードに関する手続を市区町村の窓口で別途行う必要が減り、地方出入国在留管理局での手続と合わせて処理できます。
  4. 🔍 手数料や有効期間は申請区分により異なります。交付手数料の要否・金額は申請の種類(初回・再交付・切替など)で変わり得るため、申請前に出入国在留管理庁の公式ページで最新情報を確認してください。

「まとめると便利そうだが、自分のケースで本当に得なのか」を判断するには、マイナンバーカードの更新時期や引越し予定なども踏まえた検討が有効です。


5. 企業の人事ご担当者への影響

外国人を雇用する企業にとって、今回の変更は在留確認の実務に関わります。

  • 🏢 カードの見た目が変わります:第二世代在留カードは券面のデザイン・記載項目が従来と異なります。「見慣れないカード=偽物」ではありません。新様式であることを前提に確認しましょう。
  • 📱 読取アプリでの確認を標準に:券面の目視だけでなく、在留カード等読取アプリでICチップを読み取り、失効していないかを確認する運用が有効です。特に新様式では券面から一部情報が省かれているため、アプリでの確認価値が高まります。
  • ⚠️ 特定在留カードを提示されるケース:従業員が特定在留カードを取得している場合、在留カードとは見た目が異なることがあります。これも正規のカードであり、読取アプリで内容を確認できます。
  • 📋 社内マニュアルの更新:採用・在留期間管理のチェックリストを、新様式カードと読取アプリの利用を前提に見直しておくと、確認漏れや誤認を防げます。

不法就労の防止という観点でも、券面の目視に加えてICチップの確認を組み込むことは、企業のリスク管理として合理的です。

在留カード等読取アプリでICチップを確認する企業の在留確認実務を象徴するイメージ

6. 交付開始1か月・よくある誤解Q&A

交付開始から約1か月、実務でよく寄せられる疑問を整理します。

Q1. 手元の在留カードはすぐ使えなくなりますか?
いいえ。現在お持ちの在留カードは、記載された有効期間まで引き続き有効です。すぐに切り替える必要はありません。

Q2. 特定在留カードは必ず作らないといけませんか?
いいえ。特定在留カードの取得は任意です。在留カードとマイナンバーカードを2枚持ち続けることもできます。

Q3. 第二世代在留カードと特定在留カードは同じものですか?
違います。第二世代在留カードは在留カードの新様式そのもの、特定在留カードはマイナンバーカードと一体化した任意のカードです(§2の表を参照)。

Q4. 特定在留カードはどこで申請できますか?
地方出入国在留管理局、または市区町村の窓口で申請できます。申請できるのは住民基本台帳に記録された中長期在留者・特別永住者です。

Q5. 会社として在留カードの有効性を確認する方法は?
出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリ」でICチップを読み取り、券面照合と失効情報照会を行うのが確実です。新様式に対応した最新版へ更新してください。

Q6. 特別永住者の場合はどうなりますか?
特別永住者向けには「特定特別永住者証明書」が同時に導入されています。位置づけは特定在留カードと同様です。


7. まとめ:3つの違いを押さえて、落ち着いて対応を

2026年6月14日に始まった変更は、名前が似た3つの要素(第二世代在留カード/特定在留カード/読取アプリ)が同時に動いたため混同しやすいものの、整理すれば難しくありません。「新しくなったカード」「1枚にまとめる任意のカード」「確認する道具」として分けて理解し、ご本人は次の手続の機会に、企業は在留確認の運用見直しの機会に、それぞれ落ち着いて対応すれば十分です。ご自身のケースでの最適な選択や、企業の在留管理体制の見直しに迷われた際は、専門家にご相談ください。

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本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者:行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地:宮崎県宮崎市

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