宮崎の在留外国人1万3,834人｜増加率は全国2位

出入国在留管理庁（以下、入管庁）は2026年10月16日、「令和8年6月末における在留外国人数について」を公表しました。全国の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高を更新しています。宮崎県は1万3,834人で、2025年末（1万2,981人）から853人、6.6%増えました。公表資料の都道府県別の表（第4表）で増加率を並べると、宮崎県は沖縄県（7.5%）に次ぐ全国2位です。本記事では、宮崎県の数字を「推移」「国籍・地域」「在留資格」の3つの切り口で整理し、外国人の受入れを考えている企業のご担当者と、宮崎で暮らす外国人ご本人に向けて、数字から読み取れることをお伝えします。

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1. 結論：2026年6月末の宮崎県、押さえておきたい4点

• 宮崎県の在留外国人数は1万3,834人。2025年末から853人（6.6%）増加し、増加率は全国2位（1位は沖縄県）です。
• 2022年末（8,309人）と比べると約1.7倍。人数は全国37位ですが、増え方の速さが目立ちます。
• 国籍・地域別ではインドネシア（3,796人）が最多で、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、ネパールが続きます。半年でネパールは300人増えました。
• 在留資格別では技能実習（4,778人）と特定技能（3,431人）で全体の約6割。全国（約2割）と比べ、技能実習・特定技能で働く方の割合が大きいのが宮崎県の特徴です。

2. 全国の状況：428万1,026人で過去最高

入管庁の公表によると、2026年6月末の在留外国人数（中長期在留者と特別永住者の合計）は428万1,026人で、前年末から15万5,631人（3.8%）増えました。内訳は、中長期在留者が401万7,321人、特別永住者が26万3,705人です。

在留資格別の上位は、永住者（96万1,342人）、技術・人文知識・国際業務（51万6,184人）、留学（47万9,626人）、技能実習（45万7,509人）、特定技能（44万4,256人）の順です。前年末からの増加数は、特定技能が5万3,960人と大きく、技能実習は891人の増加にとどまっています。

3. 宮崎県の推移と九州・沖縄の比較

3-1. 宮崎県の在留外国人数の推移

時点	宮崎県の在留外国人数
2022年末	8,309人
2023年末	9,752人
2024年末	11,511人
2025年末	12,981人
2026年6月末	13,834人（前年末比 6.6%増）

毎年1,400人から1,800人ほどのペースで増えており、2026年は半年で853人増えています。全国に占める割合は0.3%です。

3-2. 九州・沖縄8県の比較

県	2025年末	2026年6月末	前年末比
福岡県	125,501人	131,422人	4.7%増
佐賀県	12,841人	13,508人	5.2%増
長崎県	17,477人	18,158人	3.9%増
熊本県	32,372人	33,945人	4.9%増
大分県	23,027人	24,263人	5.4%増
宮崎県	12,981人	13,834人	6.6%増
鹿児島県	21,480人	22,733人	5.8%増
沖縄県	33,402人	35,894人	7.5%増

人数では九州・沖縄で最も少ない県の一つですが、増加率は沖縄県に次いで高く、全国全体の増加率（3.8%）を大きく上回っています。

4. 国籍・地域別：インドネシアが最多、ネパールが急増

国籍・地域	2025年末	2026年6月末	増減
インドネシア	3,449人	3,796人	347人増
ベトナム	2,890人	2,851人	39人減
ミャンマー	1,377人	1,453人	76人増
フィリピン	1,147人	1,211人	64人増
ネパール	812人	1,112人	300人増
中国	813人	815人	2人増

全国ではベトナム（69万3,750人）が中国に次ぐ2位ですが、宮崎県ではインドネシアがベトナムを大きく上回っています。半年の増加数では、インドネシア（347人増）とネパール（300人増）の2か国で、県全体の増加（853人）の約4分の3を占めます。一方、ベトナムは39人減りました。

受入企業にとっては、同じ職場に複数の国籍の方が働くことが当たり前になりつつあります。就業規則や安全のルールを、やさしい日本語や母国語の資料で伝える工夫が、これまで以上に大切になります。

5. 在留資格別：技能実習と特定技能で約6割

在留資格	2025年末	2026年6月末	増減
技能実習	4,821人	4,778人	43人減
特定技能	3,043人	3,431人	388人増
永住者	1,298人	1,312人	14人増
留学	914人	1,131人	217人増
技術・人文知識・国際業務	718人	836人	118人増
家族滞在	564人	568人	4人増
特定活動	333人	453人	120人増
日本人の配偶者等	428人	452人	24人増

宮崎県では、技能実習（4,778人）と特定技能（3,431人）を合わせると8,209人で、在留外国人全体の約59%を占めます。全国では同じ2つの資格の合計が約21%ですから、宮崎県は技能実習・特定技能で働く方の割合がとても大きい県だといえます。

半年の動きを見ると、技能実習は43人減り、特定技能は388人増えました。技能実習を終えた方が特定技能へ移る流れや、特定技能で新たに来日する方が増えていることがうかがえます（当事務所の見方であり、公表資料は理由までは示していません）。留学（217人増）と技術・人文知識・国際業務（118人増）も増えています。

なお、特定技能の分野別・号別の内訳は、入管庁の別の公表資料（特定技能在留外国人数）に基づいて「宮崎の特定技能1号は3,346人｜2026年6月末の分野別」で解説しています。公表資料が異なるため、数字が一致しない場合があります。

6. 受入企業のご担当者と、外国人ご本人へ

企業の人事ご担当者へ

• 2027年4月1日に育成就労制度の運用が始まります（入管庁「育成就労制度Q&A」Q3）。技能実習の割合が大きい宮崎県では、制度の切り替わりの影響を受ける企業が多いと考えられます。受入れ人数枠の扱いは「育成就労の受入れ人数枠｜宮崎は「指定区域」で最大3倍」で解説しています。
• 外国人社員が増えると、在留期限の管理も増えます。6か月以上の在留期間を持つ方の在留期間更新許可申請は、原則として在留期間の満了する3か月前から申請できます（入管庁「在留期間更新許可申請」）。社員ごとに期限の一覧を作り、早めに準備を始めると安心です。
• 国籍が多様になるほど、雇用条件や社内ルールの説明が伝わっているかを確かめる場面が増えます。説明資料の作り方もご相談いただけます。

外国人ご本人の方へ

• 宮崎県で暮らす外国人は、2022年末からの3年半で約1.7倍に増えました。同じ国の出身の方や、同じ在留資格で働く方が身近にいることも増えています。
• 在留期間の更新は、6か月以上の在留期間がある場合、原則として期限の3か月前から申請できます。期限の直前にあわてないよう、在留カードで期限を確認しておいてください。
• 特定技能1号の通算在留期間は、原則5年以内とされています（入管庁「通算在留期間」）。数え方は「特定技能1号の通算5年｜数えない期間と6年への延長」で解説しています。

7. よくあるご質問

Q1. 「在留外国人数」には誰が含まれますか？

中長期在留者と特別永住者の合計です。「3月」以下の在留期間が決定された方や、「短期滞在」（観光など）の方、「外交」「公用」の方なども含まれません（入管庁の公表資料の注記による）。

Q2. 宮崎県の増加率が全国2位というのは、どの期間の比較ですか？

2025年末から2026年6月末までの半年間の増加率です。入管庁の公表資料（第4表）にある都道府県ごとの「対前年末増減率」を当事務所で並べると、沖縄県（7.5%）に次いで宮崎県（6.6%）が2位でした。

Q3. この数字はいつ公表されますか？

入管庁は、年末の時点（直近は「令和7年末現在」）と6月末の時点（今回の「令和8年6月末」）の在留外国人数を、報道発表資料として公表しています。

Q4. 技能実習生が減っているのはなぜですか？

公表資料は理由を示していません。宮崎県では半年で技能実習が43人減り、特定技能が388人増えたことから、技能実習を終えた方が特定技能へ移る流れが一因と考えられますが、あくまで当事務所の見方です。

Q5. 外国人を初めて雇う場合、何から始めればよいですか？

まず、任せたい仕事の内容が、どの在留資格で認められるかを確認することが出発点です。働く方の在留資格によって、できる仕事や手続が大きく変わります。判断に迷う場合は、申請取次行政書士にご相談ください。

8. まとめ：増え続ける宮崎の外国人と、受入れの準備

2026年6月末の宮崎県の在留外国人数は1万3,834人で、半年で6.6%増え、増加率は全国2位でした。国籍はインドネシアが最多で、在留資格は技能実習と特定技能で約6割を占めます。2027年4月1日には育成就労制度の運用が始まり、技能実習の割合が大きい宮崎県では、受入れの仕組みを見直す企業が増えると考えられます。在留期限の管理や、外国人社員への説明の準備を、早めに進めておきましょう。

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当事務所は、宮崎県宮崎市の行政書士法人として、外国人の受入れと在留手続をお手伝いしています。

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本記事は2026年10月時点の公開情報に基づいて執筆しています。統計の数値は公表後に修正されることがあります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：申請取次行政書士 中山 諭

行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表

所在地：宮崎県宮崎市

出典（一次情報）

• 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」（報道発表資料・2026年10月16日） https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html
• 出入国在留管理庁 同 公表資料（Excel・第4表〜第6表） https://www.moj.go.jp/isa/content/001472327.xlsx
• 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（公表資料 Excel・第5表・第6表） https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（Q3） https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
• 出入国在留管理庁「通算在留期間」（特定技能） https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html