在留手数料引き上げ案｜永住20万円・2026年10月予定

出入国在留管理庁（以下、入管庁）は2026年7月3日、在留資格の変更・更新や永住許可などにかかる手数料を大幅に引き上げる政令案・省令案を公表し、同日からパブリックコメント（意見公募）を開始しました。案では在留資格変更・在留期間更新が現行の一律6,000円から最大7万5,000円に、永住許可が現行1万円から20万円へと引き上げられ、2026年10月1日の施行が予定されています。本記事はあくまで「案」であり、まだ確定していない点を前提に、外国人ご本人と受入企業それぞれの視点で、金額・影響・今すべき対応を行政書士が整理します。

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1. 何が起きたのか：手数料引き上げの政令案（パブコメ中）

2026年5月29日、参議院本会議で改正された出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）が成立し、在留手続の手数料の上限額が法律上引き上げられました。今回（2026年7月3日）公表されたのは、その上限額の枠内で実際の金額を定める政令案・省令案です。

入管庁は同日から e-Gov（電子政府の総合窓口）でパブリックコメントを実施しています。ここで寄せられた意見を踏まえて金額が最終決定され、政令が公布される流れです。したがって現時点の金額は「確定した料金」ではなく「意見募集中の案」である点にご注意ください。

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2. 改定案の具体的な金額（現行との比較）

政令案で示された在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手数料は、これまでの「一律6,000円」から、在留期間の長さに応じた段階制に変わります。また、オンライン（電子）申請には窓口申請より安い金額が設定されています。

手続き・在留期間	現行	改定案（窓口）	改定案（オンライン）
変更・更新（3月以下）	6,000円	10,000円	10,000円
変更・更新（3月超6月以下）	6,000円	18,000円	15,000円
変更・更新（6月超1年未満）	6,000円	25,000円	21,000円
変更・更新（1年）	6,000円	33,000円	27,000円
変更・更新（1年超3年未満）	6,000円	48,000円	42,000円
変更・更新（3年以上5年未満）	6,000円	64,000円	56,000円
変更・更新（5年以上）	6,000円	75,000円	65,000円
永住許可	10,000円	200,000円	対象外（窓口のみ）

ポイントは次の3つです。

• 🔺 在留期間が長いほど手数料が高くなる：許可される在留期間に応じて金額が変わります。5年の在留期間なら7万5,000円（窓口）が想定されています。
• 💻 オンライン申請の方が安い：在留期間「3月以下」を除き、窓口より3,000〜10,000円ほど安く設定されています。ただし永住許可はオンライン割引の対象外です。
• 🏠 永住許可は20倍の20万円：現行1万円から大幅な引き上げ案となっています。

💡 金額はまだ「案」。ただし施行予定は2026年10月1日。確定を待ちつつ、影響が出る前提で早めに手続きの見通しを立てておくのが安心です。

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3. 「上限額（法律）」と「実額（政令案）」の関係

数字が複数出てくるため混乱しやすいポイントを整理します。今回の引き上げは2段階で理解すると分かりやすくなります。

段階	決めるもの	変更・更新	永住許可	状態
① 法律（改正入管法）	上限額	10万円	30万円	2026年5月29日 成立
② 政令・省令	実際に支払う額	最大7万5,000円（案）	20万円（案）	パブリックコメント中

つまり、法律で「ここまで取れる」という上限（変更・更新10万円、永住30万円）が先に決まり、その枠内で実際の金額（変更・更新最大7万5,000円、永住20万円）を政令案が定めた、という関係です。実額はまだ確定していないため、本記事では「案」「予定」と明記しています。

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4. 減額・免除の対象（生活困窮への配慮）

入管庁は同時に、手数料の減額対象者のガイドライン（案）も公表し、こちらもパブリックコメントの対象としています。案によれば、「生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者」であり、かつ「人道上、配慮する必要がある者」の双方に該当する場合に、手数料が減額されるとされています。

手続き	通常（案）	減額後（案）
在留資格変更・在留期間更新	最大75,000円	10,000円
永住許可	200,000円	20,000円

生活に困窮している方への配慮措置が設けられている点は重要ですが、適用には要件があり、誰でも自動的に減額されるわけではありません。実際に該当するかどうかは、確定後の正式なガイドラインと個別の事情に基づく判断となります。

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5. 外国人ご本人への影響と対応

📋 家計への影響が最も大きいのは、在留期間が長い方と永住を目指す方です。

• 在留期間の更新：これまで6,000円だった更新手数料が、5年の在留期間なら7万5,000円（窓口）になる案です。家族全員分となれば負担はさらに大きくなります。
• 永住許可申請：1万円から20万円へ。永住を検討している方にとっては、施行前（2026年10月1日より前）に申請できるかどうかが金額に直結し得るテーマです。
• 在留資格の変更：留学から就労、就労から経営・管理など、資格変更を予定している方も同様に費用が上がる案です。

外国人ご本人が今できる対応は次のとおりです。

1. 自分の在留期限と、次の手続き時期を確認する：在留カードの有効期限を確認し、更新・変更・永住申請のタイミングを把握します。
2. 施行予定日（2026年10月1日）との前後関係を意識する：ただし、値上げを避けるためだけに準備不足のまま急いで申請すると、かえって不許可・追加資料のリスクが高まります。費用と審査の確実性のバランスを専門家に相談するのが安全です。
3. オンライン申請の利用を検討する：永住を除き、オンライン申請の方が手数料が安く設定される案です。

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6. 企業の人事ご担当者への影響と対応

🏢 外国人材を雇用する企業にとって、在留期間更新の手数料増は継続的なコストとして効いてきます。特に、更新費用を会社が負担している場合や、多くの外国人社員を抱える企業では影響が無視できません。

• 更新コストの試算：社員一人あたりの更新手数料が大きく上がる案のため、在留期間ごとの人数を把握してコストを見積もり直すことをおすすめします。
• 費用負担のルール整理：手数料を会社と本人のどちらが負担するのか、就業規則や雇用契約・社内規程で明確にしておくとトラブルを防げます。
• 更新スケジュールの前倒し管理：期限直前ではなく、余裕をもって更新手続きを進める体制を整えることで、繁忙期の集中や失念による在留資格の空白を防げます。

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7. 施行スケジュールと今すぐすべきアクション

現時点で公表されている流れは次のとおりです（いずれも案・予定を含みます）。

外国人ご本人・企業に共通して、今すぐできるアクションは次の3点です。

• ✅ 手続き予定の棚卸し：更新・変更・永住など、今後1年以内に予定している在留手続をリスト化する。
• ✅ 一次情報を確認する：金額・施行日は入管庁の公式情報で最新の状態を確認する（本記事末尾のリンク参照）。
• ✅ 早めに専門家へ相談する：施行前後で費用が変わり得るため、申請時期・必要書類・オンライン申請の可否を含めて、余裕をもって準備する。

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8. パブリックコメントに意見を出すには

今回の政令案・省令案・減額ガイドライン案は、いずれも意見公募（パブリックコメント）の対象です。制度に意見がある方は、e-Gov（電子政府の総合窓口）の該当案件ページから、募集期間内に意見を提出できます。

• 提出先：e-Gov パブリック・コメント（https://public-comment.e-gov.go.jp/）の該当案件
• 対象：出入国管理及び難民認定法施行令・同施行規則の改正案、減額対象者のガイドライン案
• 注意：募集期間には締切があります。提出を検討する場合は、入管庁の告知ページで最新の募集期間をご確認ください。

パブリックコメントは、制度の当事者である外国人ご本人や受入企業が意見を届けられる正式な手続きです。金額の妥当性や実務への影響について懸念がある場合、意見提出を検討する価値があります。

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9. よくある質問（FAQ）

Q1. この手数料はもう決まったのですか？

いいえ。2026年7月3日時点では「案」であり、パブリックコメントを経て確定します。金額・施行日は変更される可能性があります。

Q2. いつから値上げされる予定ですか？

政令案では2026年10月1日の施行が予定されています。ただし確定は政令の公布後です。

Q3. 10月1日より前に申請すれば現行の6,000円・1万円で済みますか？

一般には、手数料は許可・交付時などの基準で判断されます。施行日と自分の手続きの前後関係は、個別の状況で異なり得ます。値上げ回避だけを目的に準備不足で急ぐと不許可リスクが高まるため、時期の判断は専門家にご相談ください。

Q4. オンライン申請なら安くなりますか？

在留資格変更・在留期間更新については、案ではオンライン申請の方が窓口より3,000〜10,000円ほど安く設定されています。ただし永住許可はオンライン割引の対象外（窓口のみ）です。

Q5. 生活が苦しい場合、減額してもらえますか？

減額対象者のガイドライン案では、要保護者に準ずる程度の困窮かつ人道上の配慮が必要と認められる場合に、在留の変更・更新は1万円、永住許可は2万円に減額される案が示されています。適用には要件があり、個別判断となります。

Q6. 上限額（10万円・30万円）が実際の金額ですか？

いいえ。10万円（変更・更新）・30万円（永住）は法律で定めた上限額です。実際に支払う金額は政令案で最大7万5,000円・20万円と示されています（いずれも案）。

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10. まとめ：確定前の今こそ、手続きの見通しを立てる

在留手数料の引き上げは、外国人ご本人にも受入企業にも実務的な影響が大きいテーマです。金額はまだ「案」ですが、施行予定日は2026年10月1日とされており、確定を待つだけでなく、影響が出る前提で手続きの見通しを立てておくことが安心につながります。特に永住許可を検討している方や、多くの外国人社員を抱える企業は、申請時期・費用・オンライン申請の可否を早めに整理することをおすすめします。

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本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地：宮崎県宮崎市