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外国人の方と結婚するとき、「日本の役所に婚姻届を出せばよいのか」「相手の国でも何か手続が要るのか」「相手の国の書類はどこで取るのか」と、最初の一歩で迷う方が少なくありません。国際結婚の届出は、日本人同士の婚姻届と違い、日本の法律と相手の国の法律の両方が関わるためです。本記事では、法務省民事局の戸籍Q&Aを軸に、日本で届け出る「日本方式」と、外国で先に成立させる「外国方式」の違い、外国人側に求められる婚姻要件具備証明書とその代替書類、婚姻後の戸籍・在留資格・在留カードの手続までを整理します。
国際結婚が日本人同士の婚姻と違う理由は、適用される法律が1つではないことにあります。日本の「法の適用に関する通則法」（以下、通則法）第24条は次のように定めています。
| 項目 | 通則法第24条の定め | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 婚姻の成立（要件） | 各当事者につき、その本国法による | 日本人は日本の民法（18歳以上・重婚でない等）、外国人は本国の法律で判断される |
| 婚姻の方式 | 婚姻挙行地の法による | 日本で結婚するなら、日本の届出の方式（婚姻届）に従う |
| 方式の例外 | 当事者の一方の本国法に適合する方式も有効。ただし、日本で挙行され当事者の一方が日本人であるときは除く | 日本人と外国人が日本で結婚する場合、外国人側の本国方式は使えず、日本の婚姻届が必要 |
つまり、「結婚できるかどうか」はそれぞれの国の法律で見て、「どう届け出るか」は結婚する場所の法律で見る、というのが基本構造です。市区町村の窓口が外国人側に婚姻要件具備証明書を求めるのは、この「本国法上の要件」を審査するためです。
なお、日本人側の要件は日本の民法で判断されます。婚姻できる年齢は男女とも18歳（民法第731条）、配偶者のある者は重ねて婚姻できません（同第732条）。婚姻届には成年の証人2人以上の署名が必要です（同第739条）。
日本人と外国人、または外国人同士が日本で結婚するときは、市区町村の戸籍届出窓口に婚姻届を提出します。両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められ、届出が受理されると、有効な婚姻が成立します。
| 当事者 | 提出するもの | ポイント |
|---|---|---|
| 日本人 | 戸籍謄本（2024年3月1日の戸籍法改正で、本籍地以外の窓口でも添付が原則不要に） | 日本の民法上の要件（年齢・独身等）は窓口が戸籍で確認する |
| 外国人 | 婚姻要件具備証明書＋日本語訳 | 本国の法律上の要件（年齢・独身等）を確認するため |
| 共通 | 婚姻届（成年の証人2人以上の署名）、本人確認書類 | 夫婦が称する氏などを記載（戸籍法第74条） |
外国語で書かれた書類には、すべてに日本語の訳文を付け、誰が翻訳したのかを記入します。法務省は「翻訳者は本人でもかまいません」と案内しています。専門の翻訳業者に頼まなければならないわけではありませんが、氏名・生年月日・国籍などの記載は正確に訳す必要があります。
届出先は、届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地の市区町村です（戸籍法第25条）。宮崎市にお住まいであれば宮崎市の戸籍窓口に、本籍地が県外にある場合はそちらへ郵送することもできます。
婚姻要件具備証明書は、結婚しようとする外国人の本国の大使・公使・領事など権限を持つ者が、その人が本国法上その婚姻に必要な要件（婚姻できる年齢に達していること、独身であることなど）を備えていることを証明する書面です。多くの場合、駐日の本国大使館・領事館で発行を受けます。
ただし、国によってはこの証明書を発行する制度がありません。法務省の戸籍Q&Aは、その場合の代替を次のように整理しています。
| 段階 | 代替となる書類 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 宣誓書 | 外国人が駐日の本国領事の面前で「本国法上の結婚年齢に達していること」「日本人との結婚に法律上の障害がないこと」を宣誓し、領事が署名した宣誓書（日本語訳付き） | 婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合がある |
| ② 本国法の写し等 | 宣誓書も出せない場合：(1) 本国の法律の写し（出典を明らかにし日本語訳を添付）、(2) 本国の公的機関が発行したパスポート・国籍証明書等の身分証明書、身分登録簿の写し、出生証明書など（いずれも日本語訳付き） | 本国法の要件を備えていることを、法律の条文と本人の身分事項の両面から示す |
どの書類で受理されるかは相手の国籍によって異なり、窓口での審査に時間を要することもあります。届出の前に市区町村の戸籍窓口または法務局の戸籍相談窓口に確認するのが確実です。
外国で結婚式を挙げた場合、その国の法律上有効に婚姻が成立することもあれば、式だけでは法律上の婚姻が成立しないこともあります。法務省は「日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合」を後者の例として挙げています。成立していなければ、あらためて日本の市区町村に婚姻届を出す（日本方式）ことになります。
外国の法律上有効に婚姻が成立し、その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合は、日本人の戸籍に婚姻の事実を記載する必要があります。そのため、婚姻成立の日から3か月以内に、証書の謄本（日本語訳付き）を、その国に駐在する日本の在外公館に提出するか、本籍地の市区町村に提出・郵送します（戸籍法第41条）。
💡 日本人同士であれば、外国にある日本の在外公館に婚姻届を出すことができます。しかし、日本人と外国人の婚姻の場合、日本の在外公館に婚姻の届出をすることはできません。 外国で先に結婚したときは、その国の方式で成立させたうえで証書の謄本を提出する、という流れになります。
外国の方式で結婚する場合、今度は日本人側が、相手国の機関から婚姻要件具備証明書（独身証明書）の提出を求められることがあります。法務省の案内によると、取得先は次の3か所です。
| 取得先 | 必要なもの | 発行の言語 | 外国機関に提出する際の認証 |
|---|---|---|---|
| (1) 日本の在外公館（大使館・領事館） | 本人の戸籍謄抄本（発行後3か月以内）、パスポート等の本人確認公文書 | 外国文 | （記載なし） |
| (2) 本籍地の市区町村 | 本人確認書類（運転免許証など） | 日本文 | 外務省証明班の認証、提出先の国の駐日大使・領事の認証を求められる場合がある |
| (3) お近くの法務局・地方法務局 | 本人の戸籍謄抄本、本人確認書類 | 日本文 | 同上 |
認証の要否は提出先の国により異なります。外務省の認証（公印確認・アポスティーユ）の仕組みは、当事務所の「アポスティーユと公印確認の違い｜2026年版」で解説しています。
日本人が外国人と婚姻した場合、外国人についての戸籍は作られません。その代わり、配偶者である日本人の戸籍に、外国人配偶者の氏名・生年月日・国籍と婚姻した事実が記載されます。日本人が戸籍の筆頭者でないときは、その日本人を筆頭者とする新戸籍が編製されます。
外国人と婚姻しても、日本人の氏は当然には変わりません。外国人配偶者の氏を名乗りたい場合は、次のとおりです。
なお、外国人同士が日本で婚姻の届出をした場合には、届書が50年間保存されます。婚姻の証明が必要なときは、届出をした市区町村で受理証明書などを請求できます。また、外国人が日本にあるその国の大使館・領事館で本国の方式により婚姻届出をした場合には、日本の戸籍届出窓口への届出は不要です。
| 項目 | 日本方式の婚姻 | 外国方式の婚姻 |
|---|---|---|
| 成立の場面 | 日本の市区町村に婚姻届を出し、受理されたとき | 外国の法律に従って、その国で有効に成立したとき |
| 外国人側の主な書類 | 婚姻要件具備証明書（または代替書類）＋日本語訳 | その国の手続に従う |
| 日本人側の主な書類 | 本人確認書類（戸籍謄本の添付は原則不要） | 相手国から日本人の婚姻要件具備証明書を求められることがある |
| 日本の戸籍への反映 | 受理と同時に記載（日本人） | 3か月以内に証書の謄本を在外公館または本籍地に提出して記載 |
| 在外公館への婚姻届 | — | 日本人×外国人の場合はできない（日本人同士は可） |
| 準拠法（通則法第24条） | 成立は各本国法、方式は日本法 | 成立は各本国法、方式は挙行地法 |
婚姻届が受理されても、外国人配偶者の在留資格は自動的には「日本人の配偶者等」になりません。留学・技術・人文知識・国際業務・特定技能などの在留資格から変更するには、地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請（入管法第20条）を行います。
出入国在留管理庁が案内する主な提出書類のうち、婚姻の届出と直接つながるものは次の2点です。
つまり、日本の婚姻届だけでなく、相手国側でも婚姻を登録して結婚証明書を取るところまでが、在留資格変更の準備に含まれます。「日本人の配偶者等」の在留期間は5年・3年・1年・6月です。必要書類の全体像と審査のポイントは「配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の必要書類」をご覧ください。
婚姻により氏名に変更が生じた中長期在留者は、変更が生じた日から14日以内に、住居地以外の在留カード記載事項の変更届出（入管法第19条の10）を行います。手数料はかかりません。
外国人配偶者の氏が本国法上どう変わるかは国によって異なります。氏が変わらない場合はこの届出は不要ですが、変わる場合は旅券の変更→在留カードの届出という順番になる点を押さえておくと手戻りを防げます。
法務省の説明では、本国の「大使、公使又は領事など権限を持っている者」が発行する書面とされています。多くの方は駐日の本国大使館・領事館で取得しますが、国によっては本国の機関が発行する場合や、そもそも発行制度がない場合があります。発行制度がない場合は§3-2の代替書類を提出します。
法務省は「翻訳者は本人でもかまいません」と案内しています。ただし、外国語で書かれた書類のすべてに訳文を付け、誰が翻訳したのかを記入する必要があります。
外国の法律上有効に成立していれば、あらためて婚姻届を出すのではなく、婚姻成立の日から3か月以内に婚姻に関する証書の謄本（日本語訳付き）を在外公館または本籍地の市区町村に提出します。式だけで法律上の婚姻が成立していない場合は、日本の市区町村に婚姻届を出します。
なりません。在留資格変更許可申請を別に行い、許可を受ける必要があります。申請には婚姻事実の記載のある戸籍謄本（記載前なら受理証明書も）と、相手国の結婚証明書が求められます。
婚姻の日から6か月以内であれば、家庭裁判所の許可なしに戸籍届出窓口への届出だけで変更できます。6か月を超えると家庭裁判所の許可が必要になります。
外国人には戸籍がありませんが、届書は50年間保存され、届出をした市区町村で受理証明書などを請求できます。なお、日本にある本国の大使館・領事館で本国方式の届出をした場合は、日本の戸籍窓口への届出は不要です。
国際結婚の届出でつまずきやすいのは、制度の理解よりも書類の取得先と期限です。
婚姻の届出は市区町村と法務局、在留資格は出入国在留管理庁と、窓口が分かれています。両方の流れを1本につなげて段取りを組むことが、手戻りを防ぐ一番の近道です。
🧭 宮崎で配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の手続きを進める方へ＝要件・必要書類・申請の流れを1ページにまとめた「宮崎で配偶者ビザ」もあわせてご覧ください。
当事務所では、最新の制度動向を踏まえた上で、外国人ご本人・受入企業様の双方からのご相談を承っています。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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出す前に、一度見せてください。
ご自身で出入国在留管理局へ在留資格の申請をされる方へ。提出の前に、申請書と添付書類を確かめ、足りない書類や気をつける点をお伝えします。オンライン（Google Meet・20分程度）でも、LINE でもお受けします。
・対象：在留資格の認定・変更・更新の申請です（永住は、宮崎県内にお住まいの方に限ります）。帰化は対象外です。
・オンライン（Google Meet）は、1つの申請につき1回です。LINE でのお返事は、同じ申請について、提出の前までお受けします。
・LINE のお返事の目安は、原則2営業日以内です（土日・祝日はお休みです。混み合うときは、お返事が延びることがあります）。
・書類の写しは、LINE かメールでお送りください。在留カードは表面だけを、マイナンバーの面は送らないでください。
・お伝えするのは当事務所の意見です。許可を保証するものではなく、結果は出入国在留管理局の判断によります。
・お伝えするのは、足りない書類や気をつける点までです。申請書の作成や書き直しの代行、文案の作成はしません。許可の見込み（通るかどうか）もお伝えしません（当事務所にご依頼いただく場合は、セルフ準備コース・ライトプラン・スタンダードプランをご案内します）。
・事実と異なる内容の書類だと分かったとき、またはご本人（ご家族を含みます）の申請でないと分かったときは、チェックをお断りします。
本記事は2026年9月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や運用は今後変更される可能性があります。婚姻要件具備証明書の発行方法や必要書類は相手国・在外公館により異なりますので、実際の届出にあたっては市区町村の戸籍窓口・法務局・出入国在留管理庁の公式情報、または当事務所までご確認ください。
本記事の執筆者：申請取次行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地：宮崎県宮崎市
