特定技能に新3分野追加｜リネン・物流倉庫・資源循環

在留資格「特定技能」の対象分野に、新たにリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が加わります。これにより特定技能は従来の16分野から19分野になりました（2026年1月23日 閣議決定）。いずれも人手不足が深刻とされる業種です。上乗せ基準告示などの整備が進んでおり、実際の受入れ開始は準備の整った分野から2027年（令和9年）ごろが見込まれています。本記事では、追加される3分野それぞれの業務内容、受入れ見込数や日本語・技能の要件、育成就労制度との関係、そして受入企業・外国人ご本人が今から準備しておきたい点を、行政書士がわかりやすく整理します。

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1. 特定技能に3分野が追加される背景

特定技能制度（2019年開始）は、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる在留資格です。制度開始時の12分野から順次拡大し、2024年には自動車運送業・鉄道・林業・木材産業などが加わって16分野となりました。

政府は2026年（令和8年）1月23日、関係閣僚会議及び閣議において特定技能・育成就労の分野別運用方針を決定し、新たにリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野を追加しました。これにより、特定技能の対象は19分野となりました。なお、新たに定められた分野・業務区分で実際に受入れが可能となるのは、省令等の準備が整い、公布・施行された後です。

3分野は、いずれも有効求人倍率が高く、機械化・省力化だけでは人手不足を補いきれない業種とされています。制度の詳細は、分野ごとの上乗せ基準告示や運用要領として順次整備されており、準備が整った分野から受入れが始まる見込みです。

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2. 追加される3分野の全体像

まず、3分野の位置づけと主な業務内容を整理します。

分野	主な業務内容（イメージ）	人手不足の背景
リネンサプライ	ホテル・旅館・病院などと契約したシーツ・タオル等のリネン類の回収、洗濯・仕上げ、納品までの一連の工程	訪日外国人旅行者の増加による宿泊需要の高まり
物流倉庫	倉庫における入出庫、荷役、流通加工、検品、仕分け・ラベル貼付、在庫管理などの業務	EC市場の拡大による物流量の増加
資源循環	廃棄物処理施設における中間処理（破砕・選別等）、収集・運搬、分別などの業務	サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行と担い手不足

これらはいずれも、私たちの生活やサービスを「見えないところで支える」産業です。観光・EC・環境という成長領域を人材面から支える分野が、特定技能の受け皿として加わることになります。

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3. 3分野それぞれの詳細

3-1. リネンサプライ分野

リネンサプライとは、ホテル・旅館・病院・介護施設などと契約し、シーツ・タオル・ユニフォームなどのリネン類を回収し、専用工場で洗濯・仕上げ・包装したうえで納品するサービスです。特定技能では、この入荷から出荷までの一連の工程（仕上げ作業、機械への投入・検品・結束包装など）と、安全衛生に関する業務が想定されています。

背景には、政府が掲げる訪日外国人旅行者6,000万人（2030年）の目標に象徴される宿泊需要の高まりがあります。制度面では、上乗せ基準告示（リネンサプライ分野）が2026年4月8日に掲載され、要領別冊（リネンサプライ分野）が2026年6月1日に制定されるなど、整備が先行して進んでいます。

3-2. 物流倉庫分野

物流倉庫分野は、荷主・倉庫業者・貨物利用運送事業者などが使う倉庫で、物品の入出庫、荷役、流通加工、出荷検品、仕分け・ラベル貼付、在庫管理といった業務に従事するものです。多種多様な貨物を安全・正確に扱う知識と技能が求められます。

近年のEC市場の拡大により、倉庫の面積・稼働はともに増加しており、業界全体で人手不足が深刻化しています。制度面では、上乗せ基準告示（物流倉庫分野）が2026年6月26日に掲載され、受入れに向けた枠組みの整備が進められています。

3-3. 資源循環分野

資源循環分野は、廃棄物処理施設における中間処理（破砕・選別など、廃棄物の減量化・安全化のための処理）を中心に、収集・運搬や分別などの業務が想定されています。プラスチックの再生材需要の高まりなど、循環型経済への移行を担う分野です。

この分野では、廃棄物処理法に基づく許可を受けた施設での業務が前提となり、安全衛生の担当者を配置するなど、安全面の体制が重視される見込みです。多種多様な廃棄物を適切に扱うため、現場での丁寧な知識・技能の習得が求められます。

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4. 受入れ見込数と要件（閣議決定済み）

4-1. 受入れ見込数

特定技能では、分野ごとに一定期間の受入れ見込数が定められ、これが受入れの上限として運用されます。3分野について、閣議決定された分野別運用方針で定められた受入れ見込数は、次のとおりです（分野全体＝特定技能1号＋育成就労）。

分野	受入れ見込数（分野全体・特定技能1号＋育成就労）
リネンサプライ	分野全体でおおむね 7,700人 規模
物流倉庫	分野全体でおおむね 18,300人 規模
資源循環	分野全体でおおむね 4,500人 規模

4-2. 日本語・技能の要件

3分野で特定技能1号として就労するには、原則として次の合格が要件となる見込みです。

• 技能水準：各分野の特定技能1号評価試験の合格（分野ごとに試験が整備されます）
• 日本語能力：日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4等）の合格

なお、育成就労を経て所定の技能・日本語の水準を満たした方は、試験の一部が免除されて特定技能1号へ移行できる仕組みが想定されています。分野別の具体的な試験・基準は運用要領で順次示されます。

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5. 育成就労制度との関係

2027年4月に始まる予定の育成就労制度とあわせて理解すると、全体像がつかみやすくなります。

• 育成就労は「人材の確保と育成」を目的とする入口の在留資格で、原則3年の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成することを目指します。
• 今回追加される3分野は、育成就労で育成した人材が特定技能へ円滑に移行できるよう設計されています（分野によっては育成就労側でも受入れが想定されています）。
• 一方で、「航空」「自動車運送業」などは特定技能にはあるものの育成就労の対象からは外れており、育成就労は17分野、特定技能は19分野という違いがあります。

💡「育成就労（育てる）→特定技能（長く働く）」という人材のキャリアパスの受け皿として、今回の3分野追加が位置づけられています。

育成就労制度そのものの詳細は、あわせて育成就労制度とは（2027年4月開始・技能実習との違い）の記事もご参照ください。

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6. 外国人ご本人への影響

👤 これから日本で働くことを考えている外国人ご本人にとって、3分野追加は働ける仕事の選択肢が広がることを意味します。

• 👤 新しい分野で特定技能を目指せる：リネンサプライ・物流倉庫・資源循環という、生活やサービスを支える分野で就労できる道が開かれます。
• 📝 試験の準備が必要：就労には分野ごとの技能試験と日本語試験の合格が前提となる見込みです。試験の実施時期は分野により異なるため、最新情報の確認が欠かせません。
• 📅 開始時期は分野ごとに違う：3分野は同時ではなく、準備の整った分野から順に受入れが始まります。今すぐ応募できるわけではない点に注意が必要です。
• 🔍 育成就労からの移行も視野に：育成就労で経験を積み、要件を満たして特定技能へ移行する道筋も想定されています。長期就労・定着を考えるうえで有力な選択肢になります。

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7. 受入企業の人事ご担当者への影響と準備

🏢 新たに外国人材の受入れを検討する企業にとっては、早めの情報収集と体制づくりが鍵になります。

• 🏢 自社の業務が対象分野・業務区分に当たるか確認：同じ「物流」「廃棄物」でも、特定技能の対象となる業務区分は告示・運用要領で細かく定められます。自社の作業内容が該当するかを見極めることが出発点です。
• 📋 受入れ機関としての基準の確認：特定技能では、受入れ機関（所属機関）に対して支援体制や各種届出などの基準が課されます。分野ごとの上乗せ基準（例：業界団体への加入や協議会への参加）にも対応が必要です。
• 💻 試験・受入れ開始スケジュールの把握：分野別の試験実施や受入れ開始の時期は順次公表されます。採用計画は、こうしたスケジュールを前提に組み立てる必要があります。
• 🤝 育成就労との組み合わせも検討：育成就労で受け入れて育成し、特定技能へ移行してもらう長期的な人材戦略も選択肢になります。定着してもらえる処遇・職場環境づくりがこれまで以上に重要です。

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8. よくあるご質問（FAQ）

Q1. 追加される3分野は何ですか？

リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野です。これにより特定技能は16分野から19分野になりました（2026年1月23日 閣議決定）。

Q2. いつから受け入れられますか？

分野ごとに試験や運用要領の整備が終わり次第、順次開始される見込みです。準備が先行する分野もありますが、実際の受入れ開始はおおむね2027年（令和9年）ごろが見込まれています。同時一斉ではない点にご注意ください。

Q3. どんな試験に合格すればよいですか？

各分野の特定技能1号評価試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4等）の合格が要件となる見込みです。分野別の具体的な試験は運用要領で順次示されます。

Q4. 受入れ見込数はどれくらいですか？

閣議決定された分野別運用方針では、分野全体でリネンサプライ7,700人、物流倉庫18,300人、資源循環4,500人と定められています。これらは特定技能1号と育成就労の合計で、内訳は順に4,300人＋3,400人、11,400人＋6,900人、900人＋3,600人です。この見込数は受入れの上限として運用されます。

Q5. 育成就労とはどう違いますか？

育成就労は原則3年で人材を「育成」する入口の資格、特定技能は一定の技能を持つ人材が「就労」する資格です。今回の3分野は、育成就労から特定技能へ円滑につなげる受け皿として位置づけられています（航空・自動車運送業は育成就労の対象外です）。

Q6. 企業は今から何を準備すればよいですか？

自社業務が対象の業務区分に当たるかの確認、受入れ機関としての基準充足、分野別の上乗せ要件（協議会加入等）の把握、試験・開始スケジュールの追跡、育成就労との組み合わせを含む採用計画づくりを、早い段階から進めておくことをおすすめします。

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9. まとめ：対象拡大は「準備を始める合図」

特定技能へのリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野追加は、人手不足が深刻な業種に外国人材の受け皿を広げるものです。分野の追加と受入れ見込数は2026年1月23日の閣議決定で固まっており、残るのは省令等の公布・施行と、分野ごとの試験・運用要領の整備です。実際の受入れ開始や試験の実施時期は分野によって異なります。だからこそ、対象拡大が決まった今は、外国人ご本人にとっても受入企業にとっても「情報を集め、準備を始める合図」といえます。制度の細部は今後さらに具体化されるため、一次情報を確認しながら早めに動くことが大切です。

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本記事は2026年9月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の公式情報または当事務所までご確認ください。

本記事の執筆者：行政書士 中山 諭
行政書士法人みやざき国際法務事務所 代表
所在地：宮崎県宮崎市