帰化 vs 永住 比較ナビ

このナビで分かること

• 帰化を選べるかどうか ― いまの国籍を残したい方は、原則として帰化を選べません（国籍法の重国籍防止要件）。
• 永住の見込みと帰化の見込みを別々に ― 在留年数、在留資格の種類、税・年金・保険の納付状況などから、それぞれの見込みを判定します。
• 年数の特例が使えるか ― 日本人の配偶者、実子、定住者、高度専門職（70点・80点）などの短縮を両制度ぶん反映します。
• 制度の違いの比較表 ― 国籍、パスポート、選挙権、在留カード、再入国、取消し、手数料、標準処理期間、申請できる人など。
• 次にすること ― 結果から、永住許可の見込み診断・帰化許可の見込み診断へ進めます。

使い方（3ステップ）

1. 国籍についての希望を選ぶ ― 「いまの国籍を残したい」「日本国籍を取れるなら手放してよい」「まだ決めていない」から選びます。
2. いまの状況を選ぶ ― 在留資格の種類、日本に住んでいる年数、税・年金・保険の納付状況、得たいことなどを選びます。分からない項目は空欄で構いません。
3. 比較シートを見る ― 永住・帰化それぞれの判定と、制度の比較表、次にすることが出ます。印刷や共有リンクのコピーができ、氏名や国籍はリンクに含まれません。

帰化と永住は、まったく別の制度です

永住は、出入国管理及び難民認定法（入管法）にもとづき、外国人のまま在留資格が「永住者」になる制度で、窓口は地方出入国在留管理官署です。帰化は、国籍法にもとづき日本国籍を取得して日本人になる制度で、窓口は住所地を管轄する法務局・地方法務局、許可するのは法務大臣です。同じ「長く日本に住む」話でも、体系が違います。

帰化の条件の詳しい解説は「帰化申請の要件と必要書類を解説」、永住の要件と必要書類は「永住許可の要件と必要書類を解説」にまとめています。このページでは、2つを並べたときの違いと、選ぶときの判断材料をご案内します。

制度の違い（比較表）

帰化は本人が法務局に出頭して申請します。当事務所は書類の作成をお手伝いしますが、出頭の代行はできません。永住は届出をした行政書士が申請を取り次げるため、この点も準備の進め方に差が出ます。

必要な年数の考え方が違う

帰化の年数について、国籍法の条文は5年のまま変わっていません。一方で、法務省の国籍Q&Aは帰化の条件の説明の中で「10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要」と記載しており、5年で足りるとは考えないほうが安全です。当事務所では「条文は5年・実際の見通しは10年」の二重の目安でご案内しています。

「何を得たいか」で決まることが多い

帰化して日本国籍を取ると、母国での相続や不動産の扱い、母国への出入国の方法が変わることがあります。逆に永住は、在留カードの携帯や再入国許可（みなし再入国許可）の手続が残り、退去強制の対象からも外れません。どちらが合うかは、ご家族の状況と将来の暮らし方で決まります。

これから動く期日（2026〜2027年）

• 2026年10月1日＝永住許可の手数料が改定されました。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円です。詳しくは「在留許可手数料の改定」をご覧ください。
• 2027年3月31日＝永住許可の「最長の在留期間」の条件で、在留期間「3年」を最長とみなす取扱いの期限です。
• 2027年4月1日＝永住者の在留資格の取消し事由が追加されます（故意に税や社会保険料を支払わない場合や、一定の刑罰を受けた場合など）。解説は「永住取消制度」にまとめています。
• 永住許可に関するガイドラインの改定＝出入国在留管理庁が2026年10月1日に改定後のガイドラインを公表しました。2027年4月1日以降の申請から適用され、2027年3月31日までの申請は現行のガイドライン（令和8年2月24日改訂）で審査されます。ただし「収入」と「公共の負担とならないこと」の2項目は、2026年4月1日以降に申請し、2026年10月1日の時点で審査中の案件にも適用されます。内容は「永住許可ガイドラインの改定」をご覧ください。

企業の人事ご担当者へ

• 永住者になっても届出義務は残ります。 永住者は就労に制限がありませんが、在留カードの更新や住居地の届出など入管法上の手続は続きます。帰化すれば在留管理の対象から外れます。
• 永住の申請中も在留期間の更新は必要です。 永住許可の審査中に在留期間が経過する場合は、別途、在留期間更新許可申請が必要です。
• 年数のカウントに注意。 技能実習と特定技能1号で在留した期間は、永住の「就労資格で5年以上」に算入されません。特定技能2号や他の就労資格への移行時期が、永住の見通しに直結します。

よくある質問