資格外活動ナビ

このナビで分かること

• 資格外活動許可が要るかどうか ― 永住者・定住者などは対象外、留学・家族滞在などは対象、という入口の判定。
• 働ける時間の上限 ― 包括許可の1週28時間以内、留学の長期休業期間中に限る1日8時間以内。
• 包括許可で足りるか、個別許可が要るか ― 28時間を超えるインターンシップ、稼働時間を客観的に確認できない働き方などの切り分け。
• 働けない場所・働けない形 ― 風俗営業等の営業所での就労、法人設立や従業員の雇用など「経営・管理」への変更が必要になる形。
• 違反したときに何が起きるか ― 在留期間更新への影響、許可の取消し、本人と雇う側の罰則を条文とあわせて表示。

使い方（3ステップ）

1. 在留資格を選ぶ ― 在留カードの表面に書かれている在留資格を選びます。留学、家族滞在、特定活動、就労資格などで、許可の要否と働ける時間が変わります。
2. 許可の有無と働き方を選ぶ ― 資格外活動許可を持っているか、アルバイトか単発の仕事か、週に何時間の予定かを選びます。
3. 確認シートを見る ― 働けない理由、確認が必要な項目、申請の準備リストが出ます。印刷や共有リンクのコピーができ、氏名や在留カード番号はリンクに含まれません。

資格外活動許可とは

資格外活動許可は、現に有している在留資格に属さない、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です（出入国管理及び難民認定法、以下「入管法」第19条第2項）。留学生や家族滞在の方のアルバイトが代表例です。

対象になるのは、入管法別表第一の在留資格（留学、家族滞在、特定活動、就労資格など）で在留する方です。永住者や定住者など別表第二の在留資格の方は、就労活動に制限がないため、資格外活動許可の対象ではありません。許可には、1週について28時間以内のアルバイト的な活動をまとめて認める包括許可と、活動先や業務内容を定めて個々に認める個別許可の2種類があり、両方を受けることもできます。

制度の全体像、28時間の数え方、申請書類の細かな説明は、解説記事「資格外活動許可とは｜週28時間の数え方と申請手続」にまとめています。このページでは、ナビで判定している条件の要点と、判定のあとに必要になる手続をご案内します。

働ける時間は在留資格で変わる

「1日8時間」の特例は留学だけです。家族滞在や就職活動中の特定活動には特例の記載がなく、年間を通じて1週28時間以内のままです。複数の勤務先を掛け持ちしている場合は、勤務先ごとではなく、ご本人の活動全体で28時間以内に収める必要があると解されています。

包括許可で足りる働き方、個別許可が要る働き方

ナビで最も差が出るのがこの切り分けです。ポイントは「稼働時間を客観的に確認できるか」です。

「フリーランスなら常に個別許可」というわけではありません。雇用契約書などで従事する時間が明確な管理者としての活動や、配達の受注のように稼働時間を客観的に確認できる働き方は、包括許可だけで就労できます。逆に、業務委託や請負で標準的な労働時間がはっきりしない場合は、個別許可が必要です。

どの在留資格でも働けない場所

風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行う活動は、許可の対象になりません。仕事の内容が接客ではなく清掃や皿洗いであっても、その営業所内での就労は認められません。無店舗型の性風俗特殊営業などに従事する活動も同様です。

申請の手続と必要なもの

個別許可のときに加わる書類の例

• 28時間を超えるインターンシップ＝活動予定機関が作成した、活動内容・活動期間・活動時間・活動場所・報酬を記載した文書または契約書、在学証明書、（大学生は）成績証明書
• 稼働時間を客観的に確認しにくい個人事業＝事業の運営に係る計画の説明文書（任意様式）
• 業務委託・請負で労働時間がはっきりしない場合＝契約内容の説明文書（任意様式）

ナビの確認シートには、選んだ働き方に応じた準備リストが出ます。リストにチェックを入れた状態で印刷できるので、申請前の点検にお使いください。

違反したときに起きること

企業の人事ご担当者へ

• 採用前に在留カードの表と裏を確認します。 表面の在留資格が「留学」「家族滞在」なら、裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があるかを見ます。「特定活動」は旅券に添付された指定書で活動の内容を確認します。
• 時間の管理は会社側の責任でもあります。 1週28時間の上限は、他社との掛け持ちも含めた本人の活動全体で守る必要があると解されています。シフトを組むときは他社の勤務時間も申告してもらう運用が安全です。
• 留学生の1日8時間は「学則で定められた長期休業期間」だけです。 学校ごとに期間が違うため、学生証や学校の年間予定で期間を確認してからシフトに反映してください。
• 判断に迷うときは就労資格証明書という方法があります。 就労できる活動かどうかを地方出入国在留管理官署に確認する制度で、交付を受けていなくても就労できないという意味ではありません。

よくある質問